臨床発達心理士|JOCDP(一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構)

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概要

日本臨床発達心理士会

日本臨床発達心理士会は、臨床発達心理士資格の取得者に対して、相互の連携を密にするとともに、専門性の向上を図ることを目的にして組織されています。臨床発達心理士の資格取得者は、日本臨床発達心理士会に入会するとともに、それぞれが活動している地域において支部に所属しています。支部活動は地域を単位としており、現在、北海道支部から九州・沖縄支部までの20支部において、臨床発達心理士は地域と結びついた臨床活動を展開しています。

日本臨床発達心理士会では、毎年全国大会を実施し、会員の研究成果や実践活動の成果・シンポジウム企画なども行い、相互研鑽を深めています。定期刊行物として臨床発達心理士実践研究誌に実践研究成果を掲載しています。日本臨床発達心理士会および各支部は、専門性や技能の向上のための資格更新研修会を年間随時実施しています。

幹事長あいさつ

日本臨床発達心理士会

幹事長近藤 清美

日本臨床発達心理士会は,臨床発達心理士資格取得者の資質向上と相互連携のための組織です。2002年に初めての資格認定が行われ,2003年7月に「日本臨床発達心理士会」として発足しました。2009年4月に日本臨床発達心理士認定運営機構が法人化するに伴い,その中の一つの組織として今日に至っています。当初,7支部(北海道・東北・関東・中部東海・関西・中国四国・九州沖縄)から始まりましたが,今では20支部と発展し,2005年8月の第1回全国大会(青山学院大学)以来,全国大会は毎年開催され,2022年には第18回大会(東京支部:帝京大学)を迎えることができました。

臨床発達心理士は,様々な心理学関連資格の中でも唯一,「発達」に特化した心理士資格であり,生涯にわたる人々の発達を支援し,健康と福祉をサポートすることを目指すものです。その活動域は幅広く,子どもに関する問題だけでなく,思春期・青年期や就労・労働,子育て,高齢者の問題までを含み,保育や教育だけでなく,医療や福祉,産業,司法と,発達を支援するすべての分野にかかわります。また,各発達段階での発達支援にかかわるだけでなく,災害などの環境による変化への対応も不可欠です。こうした幅広い活躍の場で臨床発達心理士は支援を行ってきました。

近年,私たちは激動の時代を迎えていると言えます。2019年末に新型コロナウィルスの脅威が世界中を混乱の渦に巻き込み,人々の生活を大きく変えました。また,気候変動や紛争の勃発など,私たちの生活の場を脅かす事象が幾多も生じています。その中で,人々の健やかな発達を支援する臨床発達心理士の責務はますます大きくなっています。臨床発達心理士として,発達心理学を基盤としてその科学性に基づいた実践が今こそ求められているのです。

現在,日本臨床発達心理士会は職能団体としての活動の幅を広げるために法人化を目指しています。法人化によって,職能団体として独立した活動が可能となり,自らの支援力量の向上を目指すだけでなく,臨床発達心理士資格をもつ者たちがもっと活躍できるように,外部に働きかけることが可能になります。今,日本臨床発達心理士会は,大きな飛躍を遂げようとしているのです。

皆様が,臨床発達心理士資格に関心を寄せてくださり,たくさんの人が本資格を取得されることを期待します。そして,本資格を取得した後には日本臨床発達心理士会にすべての人が参加してください。皆様と一緒に支援力量を高めあい,相互に交流を深め,我が国の発達支援の担い手として,人々の発達と健康,福祉を支援する活動に邁進していきましょう。

2022年9月

組織

幹事会組織

幹事 幹事長/東京支部幹事 近藤 清美帝京大学
副幹事長/北海道支部幹事 滝澤 真毅帯広大谷短期大学
副幹事長/京都支部幹事/会計 青木 好子佛教大学
副幹事長/中国・四国支部幹事 西村 健一島根県立大学
東北支部幹事 飯島 典子宮城教育大学
栃木支部幹事 冨永 由紀子一般社団法人チークアップ
群馬支部幹事 上原 篤彦共愛学園前橋国際大学
茨城支部幹事 安藤 みゆき茨城女子短期大学
埼玉支部幹事 柄田 毅文教学院大学
千葉支部幹事 石井 正子昭和女子大学
神奈川支部幹事 吉川 知夫国立特別支援教育総合研究所
東海支部幹事 村瀬 忍岐阜大学
新潟支部幹事 小林 優子上越教育大学
長野支部幹事 高木 潤野長野大学社会福祉学部
北陸支部幹事 村松 友宇子子ども発達支援センターこぶし園
滋賀支部幹事 竹下 秀子追手門学院大学心理学部
奈良支部幹事 大川 宏美発達障害児者相談支援しーど
大阪・和歌山支部幹事 米澤 好史和歌山大学教育学部
兵庫支部幹事 細谷 里香兵庫教育大学
九州・沖縄支部幹事 吉田 ゆり長崎大学
機構推薦全国幹事 小林 勝年鳥取大学
永房 典之淑徳大学短期大学
片桐 正敏北海道教育大学
相澤 雅文京都教育大学
監査 幹事会推薦監査 稲田 尚子帝京大学
幹事会推薦監査
機構推薦監査 木原 久美子帝京大学
委員長 研修委員会委員長 尾﨑 康子東京経営短期大学
実践誌編集委員会委員長 石川 由美子宇都宮大学
広報委員会委員長 神山 努国立特別支援教育総合研究所
NL委員会委員長 佐藤 智恵神戸親和女子大学
倫理相談委員会委員長
職能問題検討委員会委員長 鎌田 次郎関西福祉科学大学
災害支援委員会委員長 金谷 京子聖学院大学
危機支援委員会委員長 堀江 まゆみ白梅学園大学
将来構想委員会委員長 近藤 清美帝京大学
全国大会運営委員会委員長 西村 健一島根県立大学
心理士会事務局長 東 敦子国際学院埼玉短期大学
心理士会事務局次長 西山 剛司SCERTS研究会
心理士会事務局次長

委員会

研修委員会
研修委員会は、日本臨床発達心理士会における臨床発達心理士の資格取得者の資質向上のため、研修にかかわる事業をおこないます。
倫理相談委員会
倫理相談委員会は、臨床発達心理士の倫理に関わる諸問題への対応にかかわる次のような業務をおこないます。①会員及び一般からの倫理に関する相談、②調査委員会の設置と調査、③会員の倫理向上に向けての啓発及び広報活動、③一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構倫理委員会との連携など。
職能問題検討委員会
職能問題検討委員会は、臨床発達心理士がその専門性を発揮し、やりがいをもって活動していけるよう、職能改善に向けて、の臨床発達心理士の活動の場や処遇を調査し、また、その整備に向けた方策を検討するような事業をおこないます。
実践誌編集委員会
実践研究誌編集委員会は、会員の実践研究を学術論文として発表する専門雑誌である「臨床発達心理実践研究」の編集と刊行、ならびに会員、関係機関への送付をおこないます。
災害支援委員会
災害支援委員会では、災害発生後の支援に関する企画運営をおこないます。支部と連携した会員の安否確認や支援ニーズの把握をおこなうとともに、災害支援に関する研究や研修の企画も同時におこないます。
危機支援委員会
危機支援委員会では、虐待、いじめ、不登校、貧困、差別、触法、性の問題など、現代社会が抱えるさまざまな問題に直面している人々への支援に関する企画運営をおこないます。会員が司法や福祉、医療関係者と連携をすすめながら、危機支援に関する自身の専門性を高めていくための研修の企画をおこないます。
将来構想委員会
将来構想委員会は、公認心理師法公布されたことに伴い、臨床発達心理士のさらなる専門的な資質・技能の向上に資するために、①会員が公認心理師資格を取得する際の援助体制、②会員の質担保に向けての援助体制、③組織の構造、制度体制の設計・企画・整備などの事業をおこないます。
広報委員会
日本臨床発達心理士会の広報委員会は、臨床発達心理士の活動を広く社会に知らせるため、また臨床発達心理士間の情報の共有とコミュニケーションを図るため、臨床発達心理士認定運営機構の広報委員会と連携しながら広報をおこないます。
ニューズレター委員会
ニューズレター委員会は、主に日本臨床発達心理士会が規定する活動を、ニューズレターを通して、日本臨床発達心理士会員に対して広報し、本資格の質的向上にかかわる事業をおこないます。

規約・倫理綱領

日本臨床発達心理士会規約

名称
第1条
本会は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構日本臨床発達心理士会(Japanese Association of Clinical Developmental Psychologists:以下「本会」という)と称する。
事務局
第2条
本会は、事務局を東京都新宿区西新宿六丁目20番12号山口ビル8Fに置く。
支部
第3条
本会は、各都道府県ごと、または2都道府県以上で支部を組織することができる。
目的
第4条
本会は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構の理事会 (以下、「理事会」という)の認定する臨床発達心理士の資格取得者の相互の連携を密にし、技能の向上を図るとともに、本会の健全な発展に寄与することを目的とする。
事業
第5条
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。また、そのための常設委員会を設置する。
  • ① 相互研修のための研修会等の開催
  • ② 全国大会の開催
  • ③ 実践研究誌の発行
  • ④ ニュ一ズレターの発行
  • ⑤ ホームページの運営
  • ⑥ その他、前条の目的を達成するために必要と認める事業
会員
第6条
本会の会員は、正会員と賛助会員とする。
  • 2 正会員は臨床発達心理土とする。
  • 3 賛助会員は幹事会で認めた者とする。
入会
第7条
原則として、臨床発達心理士の資格取得の時点で、本会に入会するとともに、いずれかの支部に所属するものとする。
事業や活動への参加
第8条
会員は、本会が主催する事業および活動等に参加することができる。
会計・会計年度・会費
第9条
本会の会計は、会費等による。
  • 2 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。
  • 3 会費は、年10,000円とし、一括納入を原則とする。納付期限 は2月末日とする。
    • ② 前号の規定にかかわらず、2020 年度分の会費については7,000 円とし、既徴収分との差額は2021年度会費徴収時において調整する。
    • ③ 前号の規定については、2022年2⽉28⽇をもって失効する。
  • 4 新入会員の登録手続きについては、「臨床発達心理士資格登録手続き細則」に別に定める。
幹事
第10条
本会の幹事は、次のとおりとする。
  • 2 各支部から選出された者 各支部1名
  • 3 当法人の代表理事が指名する者 若干名
幹事会運営及び決議方法
第11条
前条に定める全幹事、本会の委員会の長、および当法人事務局長をもって、幹事会の構成員とする。
  • 2 各幹事は、幹事会においてそれぞれ1個の議決権を有する。
  • 3 幹事会の議長は幹事長がこれにあたる。
  • 4 幹事会は幹事の3分の2以上の出席がなければ開催することができない。
  • 5 幹事会の決議は、幹事の3分の2以上が出席し、その過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
役員の選出方法および任期
第12条
本会には、次の役員を置く。
  • 幹事長 (1名)
  • 副幹事長 (若干名)
  • 監査役 (若干名)
  • 事務局長 (1名)
  • 2 幹事長と副幹事長は幹事の互選により選出し、監査役は本会員の中から、幹事会の議決により幹事長が委嘱する者の他、理事会から推薦された者1 名を含むものとする。
  • 3 事務局長は本会員の中から、幹事会の議決により幹事長が委嘱する。
  • 4 幹事長は、本会を代表し、幹事会を組織し、会務を執行する。
  • 5 副幹事長は、幹事長を補佐する。事務局長は、本会の事務を統括する。
  • 6 役員の任期は2 年とし、再任を妨げない。
規約の変更
第13条
この規約の変更は、幹事会にて幹事の3分の2以上の同意の上の決議を経て、社員総会の承認を得るものとする。
施行期日 2001 年12 月2日より施行する。
  • 2005 年1月1日 一部改定
  • 2006年1月1日 一部改定
  • 2008年2月3日 一部改定
  • 2010年12月12日 一部改定
  • 2012年12月16日 一部改定
  • 2013年12月8日 第2条、第9条 一部改定
  • 2018年8月24日 第12条6項 一部改定
  • 2020年12月27日 第9条3項 一部改定

日本臨床発達心理士会支部規約

倫理綱領

倫理・懲戒規定

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