臨床発達心理士|JOCDP(一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構)

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概要

日本臨床発達心理士会

日本臨床発達心理士会は、臨床発達心理士資格の取得者に対して、相互の連携を密にするとともに、専門性の向上を図ることを目的にして組織されています。臨床発達心理士の資格取得者は、日本臨床発達心理士会に入会するとともに、それぞれが活動している地域において支部に所属しています。支部活動は地域を単位としており、現在、北海道支部から九州・沖縄支部までの20支部において、臨床発達心理士は地域と結びついた臨床活動を展開しています。

日本臨床発達心理士会では、毎年全国大会を実施し、会員の研究成果や実践活動の成果・シンポジウム企画なども行い、相互研鑽を深めています。定期刊行物として臨床発達心理士実践研究誌に実践研究成果を掲載しています。日本臨床発達心理士会および各支部は、専門性や技能の向上のための資格更新研修会を年間随時実施しています。

幹事長あいさつ


日本臨床発達心理士会

幹事長黒田 美保

日本臨床発達心理士会は、臨床発達心理士資格取得者の資質向上と相互連携のために作られた組織です。そして、臨床発達心理士は、多くある心理の資格の中でも、唯一、「発達」を冠した心理士資格であり、発達心理学の基礎研究や科学性に基づいた臨床実践をすることが期待される資格です。臨床発達心理士の支援対象には、乳幼児から高齢者までが含まれます。さらに発達という時間軸にそった人間に生じる変化の過程で、その時々の発達保障をしていくだけでなく、災害などの環境による変化への対応も不可欠です。こうした幅広い枠組みの中で、臨床発達心理士は支援を行ってきました。

さて、2018年は、心理学を基盤として対人援助をおこなっているものにとって、大きなターニングポイントになる年だと考えられます。周知のとおり、9月9日には、国家資格・公認心理師の第1回試験が行われ、今年度中に公認心理師第1号が誕生します。国家資格は、私たちの長年の夢でもあり、それが実現することは喜ばしい限りです。公認心理師という心理臨床専門家の国家資格化にあたり、臨床発達心理士には、発達心理学を基盤とした専門性が今まで以上に求められると思います。臨床発達心理士の専門性を担保する上では、以下の3点が重要だと考えます。

第1は、会全体の統一された研修システムの確立だと思います。今までも日本臨床発達心理士会は、全国規模の研修と各支部の研修を非常に熱心に行ってきました。質もかなり高いものであると自負しております。今後も、この研修体制を維持しつつ、さらに基礎的な知識から臨床に直結する実践的な技能を学べる研修を、系統的におこなっていく必要があります。こうした研修システムの確立と研修内容の更なる充実を会としても図っていきたいと考えます。

第2は、エビデンス・ベイスト・プラクティス(Evidence Based Practice:EBP)の具現化ということになると思います。EBPこれは、根拠のある臨床実践という意味で、支援の方法を選択するときに、客観的に効果の妥当性と信頼性が示されている方法をとっていくことです。欧米では、ある支援方法が開発されると、その効果について検証研究が実施され、論文として発表されます。ある支援法に効果エビデンスが示されなければ、それは臨床に使われることはなくなります。当然、私たち臨床発達心理士も、EBPを行う必要があります。そのためには、単に臨床を精力的に行うだけではなく、最新の研究成果にも常に注意を払い、日々の臨床実践に活かしていくという自己研鑽が求められます。さらに、EBPを維持するには、自らの臨床を不断に検証し、時に反省的に振り返る必要があります。臨床を始める時点で立案した目標が達成されているのかどうか、常に振り返り、支援方法の修正を行わなくてはなりません。P(plan)-D(do)-C(check)-A(action)のサイクルを真摯に実行していくことが重要です。

第3は、今まで以上に、多職種との連携を求められるということです。発達を保障する場合、発達心理学だけでは不十分です。発達支援に関係する職種として、医療系国家資格(医師、看護師、ST、OT、PT)、福祉系国家資格(社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士)、教師、スクールカウンセラーなどが考えられます。行政や地域社会との協働による支援にも、ますます関わっていくことになるでしょう。臨床発達心理士には、当然連携の要の役割も期待されていると思います。連携によって、単一ではできない、ダイナミックな発達支援の新しい方法やシステムなども構築していきたいものです。

最後に、議論すべきもう1つの課題は、臨床発達心理士と公認心理師がどのように協働していくかということだと思います。公認心理師が、今後どのように社会で認知され、職域を広げていくのかは未知数ですが、発達心理学を基盤とした臨床発達心理士の今までの実践の歴史と現在の歩みは、公認心理師の活動に影響を与えていくことは確実です。そして、その中で、共生していく方法を考えていく必要があると思います。発達障害児者の増加、高齢者の急激な増加、虐待などにみられる母子関係の問題等、こうした多様な問題への対応という社会的要請を受けて、今まで以上に臨床発達心理士は、その力を必要とされると思います。その期待に応えるためにも、今後の私たちの進む道を、御一緒に考えていければと思います。

2018年12月

組織

幹事会組織

幹事 幹事長/東京支部幹事 黒田 美保名古屋学芸大学
副幹事長/北海道支部幹事 滝澤 真毅帯広大谷短期大学
副幹事長/神奈川支部幹事 久保山 茂樹国立特別支援教育総合研究所
副幹事長/埼玉支部幹事 金谷 京子聖学院大学
東北支部幹事 飯島 典子宮城教育大学
栃木支部幹事 佐藤 秋子國學院大學栃木短期大學
群馬支部幹事 佐藤 雅次渋川市立古巻小学校
茨城支部幹事 星 茂行葛飾区福祉部障害福祉課
千葉支部幹事 渡邉 正人千葉県立船橋夏見特別支援学校
東海支部幹事 岩田 吉生愛知教育大学
新潟支部幹事 有川 宏幸新潟大学教育学部
長野支部幹事 武田 達也長野県立こころの医療センター駒ヶ根
北陸支部幹事 滝口 圭子金沢大学
京都支部幹事 西山 剛司京都教育大学
滋賀支部幹事 宮川 弘之滋賀県立長浜北星高等養護学校
奈良支部幹事 下村 宏美発達障害児者相談支援しーど
大阪・和歌山支部幹事 米澤 好史和歌山大学教育学部
兵庫支部幹事 藤崎 亜由子兵庫教育大学
中国・四国支部幹事 西村 健一香川県立高松養護学校
九州・沖縄支部幹事 吉田 ゆり長崎大学
機構推薦全国幹事 坂本 佳代子聖学院大学
藤野 博東京学芸大学
田原 俊司玉川大学
監査 幹事会推薦監査 東 敦子のぞみ学園かめあり
幹事会推薦監査 新井 豊吉福井大学
機構推薦監査
委員長 研修委員会委員長 原 孝成目白大学
実践誌編集委員会委員長 宮﨑 眞明治学院大学心理学部
広報委員会委員長 神山 努国立特別支援教育総合研究所
NL委員会委員長 佐藤 智恵神戸親和女子大学
倫理相談委員会委員長 星 茂行葛飾区福祉部障害福祉課
職能問題検討委員会委員長 吉田 ゆり長崎大学
災害支援委員会委員長 平野 幹雄東北学院大学
危機支援委員会委員長 堀江 まゆみ白梅学園大学
将来構想委員会委員長 黒田 美保名古屋学芸大学
全国大会運営委員会委員長 星 茂行葛飾区福祉部障害福祉課
心理士会事務局長 三宅 篤子淑徳大学

委員会

研修委員会

研修委員会は、日本臨床発達心理士会における臨床発達心理士の資格取得者の資質向上のため、研修にかかわる事業をおこないます。

倫理相談委員会

倫理相談委員会は、臨床発達心理士の倫理に関わる諸問題への対応にかかわる次のような業務をおこないます。①会員及び一般からの倫理に関する相談、②調査委員会の設置と調査、③会員の倫理向上に向けての啓発及び広報活動、③一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構倫理委員会との連携など。

職能問題検討委員会

職能問題検討委員会は、臨床発達心理士がその専門性を発揮し、やりがいをもって活動していけるよう、職能改善に向けて、の臨床発達心理士の活動の場や処遇を調査し、また、その整備に向けた方策を検討するような事業をおこないます。

実践誌編集委員会

実践研究誌編集委員会は、会員の実践研究を学術論文として発表する専門雑誌である「臨床発達心理実践研究」の編集と刊行、ならびに会員、関係機関への送付をおこないます。

災害支援委員会

災害支援委員会では、災害発生後の支援に関する企画運営をおこないます。支部と連携した会員の安否確認や支援ニーズの把握をおこなうとともに、災害支援に関する研究や研修の企画も同時におこないます。

危機支援委員会

危機支援委員会では、虐待、いじめ、不登校、貧困、差別、触法、性の問題など、現代社会が抱えるさまざまな問題に直面している人々への支援に関する企画運営をおこないます。会員が司法や福祉、医療関係者と連携をすすめながら、危機支援に関する自身の専門性を高めていくための研修の企画をおこないます。

将来構想委員会

将来構想委員会は、公認心理師法公布されたことに伴い、臨床発達心理士のさらなる専門的な資質・技能の向上に資するために、①会員が公認心理師資格を取得する際の援助体制、②会員の質担保に向けての援助体制、③組織の構造、制度体制の設計・企画・整備などの事業をおこないます。

広報委員会

日本臨床発達心理士会の広報委員会は、臨床発達心理士の活動を広く社会に知らせるため、また臨床発達心理士間の情報の共有とコミュニケーションを図るため、臨床発達心理士認定運営機構の広報委員会と連携しながら広報をおこないます。

ニューズレター委員会

ニューズレター委員会は、主に日本臨床発達心理士会が規定する活動を、ニューズレターを通して、日本臨床発達心理士会員に対して広報し、本資格の質的向上にかかわる事業をおこないます。

規約・倫理綱領

日本臨床発達心理士会規約

名称
第1条
本会は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構日本臨床発達心理士会(Japanese Association of Clinical Developmental Psychologists:以下「本会」という)と称する。
事務局
第2条
本会は、事務局を東京都新宿区西新宿六丁目20番12号山口ビル8Fに置く。
支部
第3条
本会は、各都道府県ごと、または2都道府県以上で支部を組織することができる。
目的
第4条
本会は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構の理事会 (以下、「理事会」という)の認定する臨床発達心理士の資格取得者の相互の連携を密にし、技能の向上を図るとともに、本会の健全な発展に寄与することを目的とする。
事業
第5条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。また、そのための常設委員会を設置する。

  • ① 相互研修のための研修会等の開催
  • ② 全国大会の開催
  • ③ 実践研究誌の発行
  • ④ ニュ一ズレターの発行
  • ⑤ ホームページの運営
  • ⑥ その他、前条の目的を達成するために必要と認める事業
会員
第6条

本会の会員は、正会員と賛助会員とする。

  1. 正会員は臨床発達心理土とする。
  2. 賛助会員は幹事会で認めた者とする。
入会
第7条
原則として、臨床発達心理士の資格取得の時点で、本会に入会するとともに、いずれかの支部に所属するものとする。
事業や活動への参加
第8条
会員は、本会が主催する事業および活動等に参加することができる。
会計・会計年度・会費
第9条

本会の会計は、会費等による。

  1. 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。
  2. 会費は、年10,000円とし、一括納入を原則とする。納付期限 は2月末日とする。
  3. 新入会員の登録手続きについては、「臨床発達心理士資格登録手続 き細則」に別に定める。
幹事
第10条

本会の幹事は、次のとおりとする。

  1. 各支部から選出された者 各支部1名
  2. 当法人の代表理事が指名する者 若干名
幹事会運営及び決議方法
第11条

前条に定める全幹事、本会の委員会の長、および当法人事務局長をもって、幹事会の構成員とする。

  1. 各幹事は、幹事会においてそれぞれ1個の議決権を有する。
  2. 幹事会の議長は幹事長がこれにあたる。
  3. 幹事会は幹事の3分の2以上の出席がなければ開催することができない。
  4. 幹事会の決議は、幹事の3分の2以上が出席し、その過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
役員の選出方法および任期
第12条

本会には、次の役員を置く。

  • 幹事長 (1名)
  • 副幹事長 (若干名)
  • 監査役 (若干名)
  • 事務局長 (1名)
  1. 幹事長と副幹事長は幹事の互選により選出し、監査役は本会員の中から、幹事会の議決により幹事長が委嘱する者の他、理事会から推薦された者1 名を含むものとする。
  2. 事務局長は本会員の中から、幹事会の議決により幹事長が委嘱する。
  3. 幹事長は、本会を代表し、幹事会を組織し、会務を執行する。
  4. 副幹事長は、幹事長を補佐する。事務局長は、本会の事務を統括する。
  5. 役員の任期は3 年とし、再任を妨げない。
規約の変更
第13条
この規約の変更は、幹事会にて幹事の3分の2以上の同意の上の決議を経て、社員総会の承認を得るものとする。

施行期日 2001 年12 月2日より施行する。

  • 改定 2005 年1月1日 一部改定
  • 2006年1月1日 一部改定
  • 2008年2月3日 一部改定
  • 2010年12月12日 一部改定
  • 2012年12月16日 一部改定
  • 2013年12月8日 第2条、第9条 一部改定

日本臨床発達心理士会支部規約

倫理綱領

倫理・懲戒規定

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