概要
一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構
一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構は、臨床発達心理士を認定し、その知識・技術および資質の向上を図り資格の質を担保することを目的としています。「発達的観点に基づき人の健やかな育ちを支援する」という理念に基づき2001年12月に設立された臨床発達心理士認定運営機構は、20年以上にわたり臨床発達心理士の資格認定を行ってきています。また、2009年度からは臨床発達心理士スーパーバイザー認定制度を設け、その専門性の質を高めていくたえまない活動を行っています。 臨床発達心理士認定運営機構は、資格認定が主たる業務でありますが、資格申請希望者が、申請条件を整えられるようにオンデマンドによる指定科目取得講習会を開催しています。また、臨床発達心理士の資格を有する方の資格更新認定、活動支援を行っています。代表理事あいさつ
一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構
代表理事（第7代）星 茂行
人の抱える問題は、単純な原因と結果の関係として理解できることは少なく、複数の原因が時間とともに変化する中で生み出されたものと、捉えることができます。
臨床発達心理士認定運営機構は、設立当初から２つの発達的観点を重視してきました。「時間の流れに沿った人の理解と支援」（時間軸）、「発達を規定する多様な要因の理解と支援」（多要因性）です。
臨床発達心理学的支援とは、対処療法的に「今できないことを出来るようにする」ということではなく、支援が「その人の現在と将来の生活を豊かにする」という目的に向かって、繋がる視点を常に内包していると言えます。
実際の生活に視点を移すと、近年の度重なる災害、新型コロナウィルスに関連する感染症等、危機と不安定な状況下においても、豊かな発達的支援をどのように提供していったらよいのか？オンライン研修会やオンデマンド講習会の充実を図り、多くのことを模索してきました。
我々は、臨床発達心理学が、発達理論とそれに基づく臨床的実践によって、常に見直され作り変えられてきた歴史から学び、「ピンチをチャンスに変える」柔軟な発想と行動力が必要です。
これからも、臨床発達心理士認定運営機構は、人の健やかな発達を願う人々の集まりとして、人の尊厳と権利を重視した支援のあり方を探求し、確立しようとする専門家を支え、ともに発達していける組織を目指したいと考えています。
2023年5月
沿革
| 1996年5月～ 1997年3月 | 日本発達心理学会理事会は第一次資格問題検討特別委員会（藤永保委員長）において資格の基本方針を検討。 |
|---|---|
| 1998年8月～ 2000年3月 | 第二次の資格問題検討委員会（長崎勤委員長）において職能資格の内容を検討。 |
| 2000年4月～ 2002年3月 | 第三次資格問題検討委員会（藤永保委員長）において運営システムと「臨床実習ガイドライン」を検討。 |
| 2001年 5月 | 日本発達心理学会、日本発達障害学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本LD学会、日本性格心理学会（現：日本パーソナリティ心理学会）による学会連合資格「臨床発達心理士」認定運営機構設立準備委員会設立。 |
| 2001年12月2日 | 日本発達心理学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本性格心理学会（現：日本パーソナリティ心理学会）による学会連合資格「臨床発達心理士」認定運営機構発足。 |
| 2002年3月 | 資格認定委員会主催指定科目取得講習会（早稲田大学）開始。 |
| 2002年5月 | 麻生武氏が初代理事長に就任。 |
| 2002年9月 | 現職者および大学院修士課程修了者の認定（麻生武機構理事長）開始。 |
| 2003年7月 | 臨床発達心理士会（本郷一夫幹事長）発足。 ７支部（北海道･東北･関東・中部東海・関西･中国四国･九州沖縄）発足。 |
| 2005年6月 | 無藤隆氏が理事長（第2代）に就任。 |
| 2005年8月 | 第1回全国大会（青山学院大学：庄司順一大会長）実施。 |
| 2006年5月 | 関東支部を7支部に分割して、東京支部、埼玉支部、千葉支部、神奈川支部、栃木支部、群馬支部、茨城支部が誕生し全13支部となった。 |
| 2006年8月 | 臨床発達心理学実践研究誌（三宅篤子編集委員長）発刊。 |
| 2007年5月 | 中部・東海支部を2支部に分割して、東海支部、北陸・信越支部が誕生し全14支部となった。 |
| 2007年9月 | 資格更新者認定（無藤隆機構理事長）開始。 |
| 2008年6月 | 子安増生氏が理事長（第3代）に就任。 |
| 2008年8月 | 日本臨床発達心理士会主催第1回国際ワークショップ（Welman, J. 博士）実施。 |
| 2008年12月 | 機構に広報委員会、倫理委員会設立。 |
| 2009年4月 | 一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構として組織変更。 |
| 2009年6月 | 日本コミュニケーション障害学会（大井学理事長）が連合学会として法人に参加。 |
| 2009年8月 | スーパーバイザー資格認定（子安増生機構代表理事）開始。 |
| 2010年6月 | 機構にスーパーバイザー資格認定委員会設立 |
| 2011年3月 | 関西支部を3支部に分割して、兵庫支部、大阪・和歌山支部、京都・滋賀・奈良支部が誕生し全16支部となった。 東日本大震災支援対策本部を設立し支援開始。 |
| 2011年6月 | 本郷一夫氏が代表理事（第4代）に就任。 |
| 2011年12月 | 東日本大震災支援対策本部を新たに、日本臨床発達心理士会内の「災害・危機支援特別委員会」として発足。 |
| 2013年4月 | 北陸・信越支部を3支部に分割して、長野支部、新潟支部、北陸支部（福井･石川･富山）が誕生し全18支部となった。 |
| 2013年11月 | テーマ別研究会発足。 |
| 2014年6月 | 秦野悦子氏が代表理事（第５代）に就任。 |
| 2014年9月 | 海外研修会実施（Wilmington TEACCH Center in Clinic Training）。 |
| 2014年12月 | 機構に資格試験委員会設立。 |
| 2015年4月 | 京都・滋賀・奈良支部を3支部に分割して、京都支部、滋賀支部、奈良支部が誕生し全20支部になった。 |
| 2017年4月 | 臨床発達心理士資格申請新制度開始。 東京都特別巡回心理士委託事業受託（3年間）。 |
| 2018年7月 | 本郷一夫氏が代表理事（第６代）に就任。 |
| 2020年4月 | 日本発達心理学会、日本教育心理学会、日本コミュニケーション障害学会が法人の連合学会を構成。 |
| 2020年6月 | 星茂行氏が代表理事（第７代）に就任。 |
| 2022年3月 | 機構に将来構想委員会、研修員会を設立。 |
| 2022年4月 | 日本発達心理学会、日本コミュニケーション障害学会、日本教育心理学会が、機構の運営から脱退。 |
| 2022年11月 | 日本臨床発達心理士会が機構から独立し「一般社団法人 日本臨床発達心理士会」を設立。 |
決算内容
第13期決算内容PDF組織
組織図
（2023年4月現在）
役員一覧
理事会・社員総会構成員一覧 （2023年4月～）
| 代表理事 | 星 茂行ほし発達支援オフィス | |
|---|---|---|
| 事務局長 | 佐久間 路子白梅学園大学子ども学部 | |
| 副事務局長／会計担当 | 渡辺 千歳東京未来大学こども心理学部 | |
| 理事 | 石井 正子昭和女子大学大学院 | 資格認定委員会 推薦 |
| 秦野 悦子白百合女子大学 | スーパーバイザー資格認定委員会 推薦 | |
| 金澤 忠博奈良大学社会学部心理学科 | 倫理委員会 推薦 | |
| 橋本 陽介白梅学園大学子ども学部 | 資格試験委員会 推薦 | |
| 佐久間 路子白梅学園大学子ども学部 | 広報委員会 推薦 | |
| 渡辺 千歳東京未来大学こども心理学部 | 会計理事 | |
| 星 茂行ほし発達支援オフィス | 将来構想委員会 推薦 | |
| 飯島 典子宮城教育⼤学教育学部 | 資格更新委員会 推薦 | |
| 監事 | 髙橋 登大阪教育大学教育学部 | |
| 坂本 佳代子坂本福祉相談事務所 | ||
| 社員 | ||
委員会
資格認定委員会 （2023年4月～）
臨床発達心理士資格申請者に対して、臨床発達心理士の資格認定および資格認定取り消しにかかわる事業を行います。資格取得をめざす者に対して、指定科目資格取得講習会を開催します。大学院のシラバス認定を行います。| 委員長 | 石井 正子昭和女子大学大学院 |
|---|---|
| 副委員長 | 田原 俊司玉川大学教職大学院 |
| 松本 和久岐阜聖徳学園大学教育学部 | |
| 委員 | 熊谷 亮宮城教育大学大学院 |
| 山川 直孝滋賀大学大学院 | |
| 東 敦子のぞみ学園かめあり | |
| 遠藤 純子昭和女子大学人間社会学部 | |
| 須藤 幸恵福笑(ふくろう)ひろば | |
| 加藤 直子立正大学社会福祉学部 | |
| 大島 真里子埼玉学園大学 | |
| 廣部 朋美東洋英和女学院大学人間科学部 | |
| 薦田 未央京都ノートルダム女子大学 | |
| 糠野 亜紀常磐会短期大学 | |
| 佐藤 有香和洋女子大学 | |
| 丸谷 充子和洋女子大学家政学部 | |
| 堂山 亞希目白大学人間学部 | |
| 中野 泰伺筑波大学 | |
| 若井 広太郎東京家政大学児童学部 | |
| 樋口 和彦広島修道大学人文学部 | |
| 廣澤 満之白梅学園大学 | |
| 堀内 ゆかり九州産業大学人間科学部 | |
| 秋光 恵子兵庫教育大学大学院 | |
| 岩佐 康弘東京電機大学理工学部 | |
資格更新委員会
臨床発達心理士の資格更新に関わる業務、資格更新ポイント付与、資格更新研修会の承認、承認団体の承認に関わる業務を行います。| 委員長 | 飯島 典子宮城教育大学 |
|---|---|
| 副委員長 | 坪井 寿子東京未来大学 |
| 竹下 秀子追手門学院大学 | |
| 委員 | 大熊 光穂聖徳大学短期大学部 |
| 鈴木 智子仁愛大学 | |
| 小川 征利岐阜県立大垣特別支援学校 | |
| 礒部 美也子奈良大学 | |
| 飯村 愛洗足こども短期大学 | |
スーパーバイザー資格認定委員会
スーパーバイザー資格申請者に対して、資格認定・資格認定取り消し・資格更新に関わる事業を行います。スーパーバイザー資格取得者に対し、資格更新研修会を行います。| 委員長 | 秦野 悦子白百合女子大学 |
|---|---|
| 副委員長 | 藤野 博東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院) |
| 委員 | 髙橋 千枝東北学院大学 |
| 田爪 宏二京都教育大学教育学部 | |
| 亀田 良一利根沼田子ども発達支援センターリズム/渋川市こども発達相談室 | |
| 瀬戸 淳子帝京平成大学 | |
| 近藤 清美帝京大学 | |
倫理委員会
当法人の内外から寄せられる倫理問題に適切に対応するために各種倫理問題についての検討、啓発活動などにかかわる事業を行います。| 委員長 | 金澤 忠博奈良大学社会学部心理学科 |
|---|---|
| 副委員長 | 常田 秀子和光大学現代人間学部 |
| 委員 | 市川 奈緒子白梅学園大学 |
| 中村 晋帝京大学教育学部 | |
| 小島 康生中京大学心理学部 | |
| 青木 聡子国士舘大学 |
資格試験委員会
臨床発達心理士の資格審査における筆記試験の作問、採点、評価にかかわる事業を行います。| 委員長 | 橋本 陽介白梅学園大学子ども学部 |
|---|
研修委員会
臨床発達心理士の資格更新研修、生涯研修にかかわる事業を行います。| 委員長 | 渡辺 千歳東京未来大学 こども心理学部 |
|---|---|
| 副委員長 | 米川 和雄名古屋市立大学大学院 人間文化研究科 |
| 委員 | 田尻 由紀東京淑徳短期大学 |
| 髙橋 一公東京未来大学 モチベーション行動科学部 | |
| 日髙 浩一東京都立中野特別支援学校 | |
| オブザーバー | 星 茂行ほし発達支援オフィス |
| 協力員 | 金谷 京子聖学院大学 心理福祉学部 |
| 足立 智昭宮城学院女子大学発達臨床学科 | |
将来構想委員会
臨床発達心理士の将来のあり方、時代に合わせた資格の位置づけを検討します。| 委員長 | 星 茂行ほし発達支援オフィス |
|---|---|
| 副委員長 | 金谷 京子聖学院大学心理福祉学部 |
| 委員 | 髙橋 一公東京未来大学モチベーション行動科学部 |
| 丹野 哲也東京都立久我山青光学園 | |
| 相澤 雅文京都教育大学総合教育臨床センター | |
| 足立 智昭宮城学院女子大学発達臨床学科 | |
広報委員会
当法人の活動を広く世に広め、臨床発達心理士の資格取得希望者および本資格の社会的認知を拡大するために、ウェブページの管理と運営、ポスターおよびパンフレットの作成と関係機関への送付などの事業を行います。| 委員長 | 佐久間 路子白梅学園大学子ども学部 |
|---|---|
| 委員 | 大内 晶子常磐短期大学 |
| 高橋 育子葛飾区立総合教育センター | |
有資格者支援特別委員会
有資格者の資質向上と社会的責務の遂行を目的とし、災害時の有資格者への支援、ハラスメント等の被害者への支援(緊急支援)を行います。| 委員長 | 金谷 京子聖学院みどり幼稚園 |
|---|---|
| 副委員長 | 足立 智昭宮城学院女子大学 |
| 小林 勝年鳥取大学 | 委員 | 柴田 理瑛東北福祉大学 |
| 高橋 千枝東北学院大学 | |
| 竹渕 香織聖学院大学 | |
| 田中 元基淑徳大学 | |
| 平野 幹雄東北学院大学 | |
| 細谷 里香兵庫教育大学 | |
| 山中 ともえ元調布市立飛田給小学校 | |
| 橋本 信也宮城県立光明支援学校 | |