理事会・社員総会構成員一覧　（2018年6月～）

資格認定委員会　（2019年3月～）

スーパーバイザー資格認定委員会

倫理委員会

資格試験委員会

広報委員会

目的

第1条

この規約は、 一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構（以下「当法人」という）定款に基づき、役員に関する基本的事項を定めることを目的とする。

役員

第2条

当法人には、 次の役員を置く。

• 理事 ３名以上
• 監事 １名以上
• 資格認定委員会委員長
• スーパーバイザー資格認定委員会委員長
• 資格試験委員会委員長
• 倫理委員会委員長
• 広報委員会委員長
• 日本臨床発達心理士会幹事長

1. 理事のうち、1 名を代表理事とする。
2. 理事のうち、1 名以上副理事長、1 名以上を専務理事、1 名以上を常務理事とすることができる。
3. 理事のうち、1 名を事務局長とする。
4. 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

役員の選任

第3条

各役員の選任方法は次のとおりとする。

理事	社員総会の決議によって選任する。 関係諸学会選出理事は、各学会理事の中から選出された者があたる。 そのうち1名は原則としてその学会の長とする。当法人がおく、日本臨床発達心理士会および常設の委員会の代表は理事となる。
監事	社員総会の決議によって選任する。
代表理事	理事会において選定する。
副理事長	理事の中から理事長が指名し、社員総会において承認する。
専務理事	理事の中から理事長が指名し、社員総会において承認する。
常務理事	理事の中から理事長が指名し、社員総会において承認する。
事務局長	理事の中から理事長が指名し、社員総会において承認する。
スーパーバイザー 資格認定委員会委員長	代表理事が指名し、社員総会において承認する。

資格認定委員会委員長、倫理委員会委員長、広報委員会委員長、日本臨床発達心理士会幹事長は、それぞれの委員会、および日本臨床発達心理士会からの推薦を受け、社員総会の承認を経た者があたる。 なお、上記委員会の副委員長、および日本臨床発達心理士会副幹事長ならびにそれぞれの委員や幹事についても、 社員総会の承認を経るものとする。

役員の職務及び権限

第4条

各役付理事の職務並びに権限は次のとおりとする。

• ① 代表理事は当法人を代表し、すべての事業を統括する。
• ② 副理事長は理事長を補佐する。
• ③ 専務理事は当法人の業務を執行する。
• ④ 常務理事は当法人の業務を分担執行する。
• ⑤ 事務局長は理事長を補佐し、当法人の事務を統括する。

代表理事、専務理事、常務理事、事務局長は、事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を社員総会に報告しなければならない。

監事の職務及び権限

第5条

1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

役員の任期

第6条

1. 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3. 補欠又は増員として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4. 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
5. 理事については２期２年、監事については２期２年を原則とする。

役員の解任

第7条

1. 役員に役員として不適切な行為があったときは、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
2. 前項の規定にかかわらず、代表理事、副理事長、専務理事、常務理事、事務局長の解任（理事たる地位の解任を含まない。）は、理事会の決議によってすることができる。

理事会

第8条

理事会の議長は、代表理事がこれを行う。

その他の機関

第9条

当法人は、日本臨床発達心理士会および以下の常設の委員会を置く。日本臨床発達心理士会および各委員会の業務内容は以下のとおりとする。

日本臨床発達心理士会

臨床発達心理士の資格を有する者の相互交流と資質の向上を目指す事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。

資格認定委員会

臨床発達心理士の資格認定および資格更新、資格認定取り消しにかかわる事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。

スーパーバイザー資格認定委員会

臨床発達心理士スーパーバイザーの資格認定および資格更新、資格認定取り消しにかかわる事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。

資格試験委員会

臨床発達心理士の資格審査における筆記試験の作問、採点、評価にかかわる事業を行うところとし,その規約ならびに細則については別途定める。

広報委員会

臨床発達心理士の認定に関する当法人の活動を広く世に広め、臨床発達心理士の資格取得希望者および本資格の社会的認知を拡大することに関わる事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。

倫理委員会

当法人の内外から寄せられる倫理問題への対応、倫理についての検討、啓発活動などにかわる事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。

その他の機関の運営

第10条

1. 日本臨床発達心理士会幹事長および各委員会の委員長は、理事会が編成した事業計画およびこれに伴う収支予算に従い、担当する会を運営する。
2. 日本臨床発達心理士会および委員会の決議は、委員の過半数が出席（委任状出席を可とする）し、その過半数をもって行う。

業務の報告

第11条

日本臨床発達心理士会幹事長および各委員会の委員長は、理事会および社員総会において各自が担当する委員会の業務について報告を行わなければならない。必要な事案は審議事項として提出する。

事務局

第12条

当法人に事務局を置く

事務局

第13条

この規約の変更は、社員総会の決議をもって行う。

目的

第1条

一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構資格認定委員会（以下、「委員会」という）は、臨床発達心理士の資格認定および資格更新、資格認定取り消しにかかわる事業を行うことを目的とする。

委員

第2条

1. 委員会は若干名の委員をもって構成する。
2. 委員は関連諸学会から推薦され、その任命は、社員総会の承認を経て、代表理事が行う。
3. 委員の任期は２年とする。再任は２期（４年）まで妨げない。
4. 委員会の委員長および副委員長の選出は、委員の互選による。
5. 委員長は理事として理事会および社員総会に出席する。

決議

第3条

委員会決議は、委員の過半数が出席（委任状出席を可とする）し、その過半数をもって行う。

認定結果の報告

第4条

委員長は、認定の結果を社員総会に報告し、承認を得る。

資格認定証

第5条

審査に合格した者に対して、代表理事は臨床発達心理士の資格認定証を交付する。

資格の登録と公表

第6条

前条で資格認定証を交付された者は、臨床発達心理士の原簿に登録され、臨床発達心理士会名簿に公表される。

資格認定の取り消し

第7条

委員会は、認定を受けた者に不適切な行為があった場合、資格認定取り消しに関して結論を出し、社員総会の承認を得る。

認定の業務

第8条

認定の業務は臨床発達心理士資格認定細則に定める。

本規約の変更

第9条

この規約の変更は、委員会の決議を経て、社員総会の承認を得るものとする。

総則

第1条

本細則は一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構資格認定委員会規約第8条に基づいて定めるものである。

業務

第2条

資格認定委員会は、当委員会が定める審査基準に基づいて資格審査を行い、臨床発達心理士の資格を認定する。

有資格者・申請タイプ・申請基準

第3条

1. 臨床発達心理士とは、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構定款第4条に定義された者を指す。

2. 臨床発達心理士の資格を申請する場合の申請タイプ・申請基準は次の通りである。

   ① 基本タイプ：発達心理学隣接諸科学大学院修士課程修了者（修了見込者、博士課程(後期)在学生、博士課程修了者も含む）で、5つの指定科目（「臨床発達心理学の基礎に関する科目」「認知発達とその支援に関する科目」「社会・情動の発達とその支援に関する科目」「言語発達とその支援に関する科目」「育児・保育現場での発達とその支援に関する科目」、以下「指定科目」と記す）の単位を大学院または指定科目取得講習会で取得し、200時間以上の臨床実習経験がある。
   ② 現職者タイプ（A・B1・B2・C・E・Fの6種類の申請タイプがある）：

   Aタイプ：

   発達心理学隣接諸科学大学院修士課程修了者（修了見込者、博士課程(後期)在学生、博士課程修了者も含む）で、3年以上の臨床経験があり、3つの指定科目を履修している。（必ず「臨床発達心理学の基礎に関する科目」を含むこと。）

   Bタイプ：

   学部卒業者

   B1タイプ：

   発達心理学隣接諸科学学部（4年制）卒業者で、3年以上の臨床経験があり、5つの指定科目を履修している。

   B2タイプ：

   発達心理学隣接諸科学学部（4年制）卒業者で、5年以上の臨床経験があり、3つの指定科目を履修している。（必ず「臨床発達心理学の基礎に関する科目」を含むこと。）

   Cタイプ：

   大学・研究所等の専門機関で5年以上（2005年度から）の研究勤務経歴があり、臨床発達心理学に関する5点以上の研究業績をもつ。

   Eタイプ：

   発達心理学隣接諸科学学部に該当しない学部、その他（短大・専門学校）を卒業していて、8年以上の臨床経験があり、4つの指定科目を履修している。（必ず「臨床発達心理学の基礎に関する科目」を含むこと。）

   Fタイプ：

   外国の専門機関での教育歴・臨床歴・研究勤務歴のいずれかを有する者。外国でA－Cタイプのいずれかと同等以上の教育歴・臨床歴を有する。

申請手続き

第4条

1. 臨床発達心理士の資格認定の審査を申請する者は、指定された手続きに従って申請しなければならない。
2. 申請の手続きについては、臨床発達心理士資格申請手続き細則で定める。

審査方法と審査基準

第5条

資格審査の方法および審査基準については、臨床発達心理士資格審査方法・審査基準細則で定める。

資格の有効期間と更新

第6条

1. 臨床発達心理士の資格の有効期間は5年間とし、これを更新することができる。
2. 更新手続きは、臨床発達心理士更新手続き細則で定める。

細則の改定

第7条

本細則の改定は、認定委員会の議を経て、機構理事会の承認を得るものとする。

総則

第1条

本細則は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構資格認定委員会規約第8条および臨床発達心理士認定細則第4条2項に基づき、臨床発達心理士の資格申請手続きについて定める。

申請方法

第2条

臨床発達心理士の資格認定の審査を希望する者は、所定の申請書および資格認定委員会が求める書類を、認定審査料を添えて、申請期間内に提出しなければならない。

申請書類

第3条

提出書類は、別表「臨床発達心理士申請にあたって提出すべき書類」に示したものとする。

認定審査料

第4条

認定審査料は、別表1に定める通りである。

細則の改定

第5条

本細則の改定は、資格認定委員会の議を経て、機構理事会の承認を得るものとする。

総則

第1条

本細則は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構資格認定委員会会規約第8条および臨床発達心理士資格認定細則第5条に基づき、臨床発達心理士の資格認定方法および審査基準について定める。

申請および審査期間、書類の形式等の公表

第2条

1. 臨床発達心理士の審査申請および審査は、原則として年1回行う。
2. 資格認定委員会は、その申請期間、審査日程、提出書類の形式、書類の記述要領・解説等を、前年度中に認定申請ガイドおよび機構ウェブページの広報欄等で公表する。

書類審査・審査方法

第3条

1. 資格認定委員会は、臨床発達心理士の審査にあたっては、申請者が提出した諸書類に基づいて、申請条件を確認すると共に、臨床発達心理士に求められている要件を満たしているかを、一定の基準に基づいて審査する。
2. 大学院修士課程修了者（修了見込者）の審査方法は、一次審査（書類・筆記）と二次審査（口述） とする。
3. 現職者の審査方法は、一次審査（書類）と二次審査（口述）とする。

審査基準

第4条

大学院修士課程修了者（修了見込者）に対する一次審査（書類・筆記）と二次審査（口述）、現職者に対する一次審査（書類）と二次審査（口述）の審査基準等は資格認定委員会審査基準内規で定める。

細則の改定

第5条

本細則の改定は、資格認定委員会の議を経て、機構理事会の承認を得るものとする。

概要

第1条（人権の尊重）

第2条（責任の保持）

第3条（発達支援の実行における配慮と制約）

第4条（秘密保持の厳守と守秘の例外）

第5条（研修の義務とスーパービジョンを受ける責務）

第6条（研究と公開）

第7条（倫理の遵守）

目的

第1条

この規程は、本機構の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、本機構の業務執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本機構、臨床発達心理士会、及び臨床発達心理士の社会的な信頼を確保することを目的とする。

適用範囲

第2条

この規程は次の者に適用する。

1. 本機構の役員
2. 本機構の社員
3. 本機構の職員
4. 本機構によって臨床発達心理士資格の認定を受けた者（以下「臨床発達心理士」という）

基本的責務

第3条

本機構の役員、社員、職員及び臨床発達心理士は、本機構の目的を達成するため、法令、定款、関係規程等を厳格に遵守し、社会的規範に反することのないよう行動しなければならない。

遵守事項

第4条

役員、社員、職員及び臨床発達心理士は、次の行為をしてはならない。

1. 法令に違反する行為
2. セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別的言動、暴言、暴力など基本的人権尊重の精神に反する言動
3. 個人及び団体の名誉を毀損し、またはプライバシーを侵害する言動
4. 公私を混同し、職務やその地位を利用して不正に自己または他人の利益を図る言動

違反した場合の処分

第5条

前条の遵守事項に違反した場合の処分は、次のとおりとする。

1. 役員及び社員については、役職の解任、文書による戒告、口頭による注意、その他必要に応じた処分
2. 職員については、解雇、減給、文書による戒告、口頭による注意、出勤停止、その他必要に応じた処分
3. 臨床発達心理士については、資格の認定取消、役職の解任、文書による戒告、口頭による注意、その他必要に応じた処分

処分の決定

第6条

本機構の社員総会が、違反行為に対する処分を決定し、速やかに当事者ならびに当事者の所属団体に文書にて通告する。 処分内容は、相当性の原則により、違反行為の内容、結果の重大性、被害者の心理的負荷、事後の態度、過去の処分事案との均衡等を総合的に考慮し決定する。

その他

第7条

本規程は、理事会の議決を経て社員総会の承認を得て変更することができる。