臨床発達心理士|JOCDP(一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構)

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概要

一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構

臨床発達心理士を認定し、その知識・技術および資質の向上を目的として設立されたのが一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構です。本機構は、現在、日本発達心理学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本コミュニケーション障害学会の4学会の協力により運営されています。
「 発達的観点に基づき人の健やかな育ちを支援する」という理念に基づき2001年12月に設立された臨床発達心理士認定運営機構は、この15年間に、臨床発達心理士としての資格認定を行ってきました。また、2009年度からは臨床発達心理士スーパーバイザー認定制度を設け、その専門性の質を高めていくたえまない活動を行っています。
臨床発達心理士認定運営機構は、資格認定が主たる業務でありますが、資格申請希望者が、申請条件を整えられるように2日間で15時間の指定科目取得講習会を毎年6回開催しています。また、臨床発達心理士の資格を有する方の資格更新認定、活動支援を行っています。

代表理事挨拶

一般社団法人
臨床発達心理士認定運営機構

代表理事(第5代)秦野 悦子

臨床発達心理士(Clinical Developmental Psychologist)は「発達支援」を専門とし、発達的観点に立つアセスメントと支援技術をもつことを特徴とする心理職資格です。人が生涯発達の中で出会うさまざまな心理的問題や適応困難さの解決に当たっては、まず人が抱える問題そのものを理解する専門性が必要とされます。また、問題の正しい理解に基づき、人に適切な支援を行う専門性が求められます。人生のあらゆる場面におけるさまざまな問題は、人の発達に関する豊かな視点や知識を持つことによって、その問題を包括的にとらえ直すことが可能になり、解決へと導かれたり、問題状況が緩和されたり、場合によっては、問題状況がなくなるということもあります。

臨床発達心理士成立後の15年間をふりかえってみましても、東日本大震災、熊本地震などで被災した人々への支援、「障害」概念の変化に伴う適応という問題のとらえ直し、子どもの育ちに関わる制度、教育、障害福祉の制度が大きく変わりました。それに伴い、現代社会における新たなニーズへの臨床発達心理士の対応が求められてきました。

このたび公認心理師法の成立により「公認心理師」が誕生します。国家資格である公認心理師においては、教育、医療・保健、福祉、司法・矯正、労働・産業、学術・研究など非常に多岐にわたる活動領域を想定しており、特定の分野に限定されない「汎用性」「領域横断性」を特長とする心理職国家資格を旨とするもの、とされています。心理職の国家資格の誕生により、心理的支援の専門性が一層向上することも期待されている現状です。

このような変革のうねりの中で、臨床発達心理士はこれまで通り、生涯発達という広い視野からの日常の暮らしへの適応支援をこれからも続けていきます。このような専門性を向上させる取り組みは個人だけではできません。同じ目的をもつ仲間とともに生活に根ざした臨床活動を行うことによって、社会・文化の中に位置づけられた専門性の確立が可能になるものだと考えています。人とかかわるとはどのようなことか、人を支援するとは何をすることなのか、支援が成功したとは何をもって判断できるのかといった、いわゆる自分自身の「臨床的かかわり」を見つめることを通して、みなさんと一緒に取り組んでいければと思います。

平成29年3月31日

沿革

1996年5月~
1997年3月
日本発達心理学会理事会は第一次資格問題検討特別委員会(藤永保委員長)において資格の基本方針を検討。
1998年8月~
2000年3月
第二次の資格問題検討委員会(長崎勤委員長)において職能資格の内容を検討。
2000年4月~
2002年3月
第三次資格問題検討委員会(藤永保委員長)において運営システムと「臨床実習ガイドライン」を検討。
2001年 5月 日本発達心理学会、日本発達障害学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本LD学会、日本性格心理学会(現:日本パーソナリティ心理学会)による学会連合資格「臨床発達心理士」認定運営機構設立準備委員会設立。
2001年12月2日 日本発達心理学会、日本感情心理学会、日本教育心理学会、日本性格心理学会(現:日本パーソナリティ心理学会)による学会連合資格「臨床発達心理士」認定運営機構発足。
2002年3月 資格認定委員会主催指定科目取得講習会(早稲田大学)開始。
2002年5月 麻生武氏が初代理事長に就任。
2002年9月 現職者および大学院修士課程修了者の認定(麻生武機構理事長)開始。
2003年7月 臨床発達心理士会(本郷一夫幹事長)発足。
7支部(北海道・東北・関東・中部東海・関西・中国四国・九州沖縄)発足。
2005年6月 無藤隆氏が理事長(第2代)に就任。
2005年8月 第1回全国大会(青山学院大学:庄司順一大会長)実施。
2006年5月 関東支部を7支部に分割して、東京支部、埼玉支部、千葉支部、神奈川支部、栃木支部、群馬支部、茨城支部が誕生し全13支部となった。
2006年8月 臨床発達心理学実践研究誌(三宅篤子編集委員長)発刊。
2007年5月 中部・東海支部を2支部に分割して、東海支部、北陸・信越支部が誕生し全14支部となった。
2007年9月 資格更新者認定(無藤隆機構理事長)開始。
2008年6月 子安増生氏が理事長(第3代)に就任。
2008年8月 日本臨床発達心理士会主催第1回国際ワークショップ(Welman, J. 博士)実施。
2008年12月 機構に広報委員会、倫理委員会設立。
2009年4月 一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構として組織変更。
2009年6月 日本コミュニケーション障害学会(大井学理事長)が連合学会として法人に参加。
2009年8月 スーパーバイザー資格認定(子安増生機構代表理事)開始。
2010年6月 機構にスーパーバイザー資格認定委員会設立
2011年3月 関西支部を3支部に分割して、兵庫支部、大阪・和歌山支部、京都・滋賀・奈良支部が誕生し全16支部となった。
東日本大震災支援対策本部を設立し支援開始。
2011年6月 本郷一夫氏が代表理事(第4代)に就任。
2011年12月 東日本大震災支援対策本部を新たに、日本臨床発達心理士会内の「災害・危機支援特別委員会」として発足。
2013年4月 北陸・信越支部を3支部に分割して、長野支部、新潟支部、北陸支部(福井・石川・富山)が誕生し全18支部となった。
2013年11月 テーマ別研究会発足。
2014年6月 秦野悦子氏が代表理事(第5代)に就任。
2014年9月 海外研修会実施(Wilmington TEACCH Center in Clinic Training)。
2014年12月 機構に資格試験委員会設立。
2015年4月 京都・滋賀・奈良支部を3支部に分割して、京都支部、滋賀支部、奈良支部が誕生し全20支部になった。

組織

組織図

臨床発達心理士認定運営機構 構成図

役員一覧

理事会・社員総会構成員一覧
代表理事 秦野 悦子白百合女子大学大学院文学研究科 日本発達心理学会 推薦
理事 本郷 一夫東北大学大学院教育学研究科 日本発達心理学会 代表理事
理事 南風原 朝和東京大学大学院教育学研究科 日本教育心理学会 理事長
理事 中村 真宇都宮大学国際学部 日本感情心理学会 理事長
理事 大伴 潔東京学芸大学教育実践研究支援センター 日本コミュニケーション障害学会 理事長
理事/事務局長 西本 絹子明星大学教育学部 日本発達心理学会 推薦
理事/会計 藤﨑 眞知代明治学院大学心理学部 日本発達心理学会 推薦
理事 村井 潤一郎文京学院大学大学院人間学研究科 日本教育心理学会 推薦
理事 内山 伊知郎同志社大学心理学部 日本感情心理学会 推薦
理事 川﨑 聡大富山大学人間発達科学部 日本コミュニケーション障害学会 推薦
理事/資格認定委員会委員長 近藤 清美東京福祉大学大学院心理学研究科 資格認定委員会 選出
理事/スーパーバイザー資格認定委員会委員長 伊藤 英夫文京学院大学人間学部 代表理事 指名
理事/倫理委員会委員長 山崎 晃明治学院大学心理学部 倫理委員会 選出
理事/広報委員会委員長 立元 真宮崎大学教育文化学部 日本臨床発達心理士会 推薦
理事/日本臨床発達心理士会幹事長 荘厳 舜哉保育・子育てアドバイザー協会関西 日本臨床発達心理士会 選出
日本感情心理学会 推薦
社員 金谷 京子聖学院大学人間福祉学部 日本発達心理学会 推薦
社員 佐藤 有耕筑波大学大学院人間総合科学研究科 日本教育心理学会 推薦
社員 大元 誠佐賀大学文化教育学部 日本臨床発達心理士会 推薦
監事 藤野 博東京学芸大学教育学部 日本発達心理学会 推薦
監事 藤友 雄暉 函館短期大学保育学科 日本教育心理学会 推薦

委員会一覧

資格認定委員会

資格認定委員会は臨床発達心理士資格申請者に対して、臨床発達心理士の資格認定および資格更新、資格認定取り消しにかかわる事業を行います。資格取得をめざす者に対して、指定科目資格取得講習会を開催します。大学院のシラバス認定を行います。資格取得資格認定の業務は臨床発達心理士資格認定細則に定めます。

委員長 近藤 清美帝京大学文学部
副委員長 金澤 忠博大阪大学大学院人間科学研究科
田原 俊司玉川大学教職大学院
委員 相澤 雅文京都教育大学特別支援教育臨床実践センター
赤木 和重神戸大学大学院人間発達環境学研究科
阿部 洋子跡見学園女子大学文学部
新井 豊吉福井大学大学院教育学研究科
荒牧 美佐子目白大学人間学部
石王 敦子追手門学院大学心理学部
伊藤 崇達京都教育大学教育学部
大熊 光穗聖徳大学短期大学部保育科
小野里 美帆文教大学教育学部
鹿嶌 達哉広島国際大学心理科学部
金築 優法政大学現代福祉学部
久津木 文神戸松蔭女子学院大学人間科学部
小島 康生中京大学心理学部
佐久間 路子白梅学園大学子ども学部
砂上 史子千葉大学教育学部
高井 直美京都ノートルダム女子大学心理学部
髙橋 千枝鳥取大学地域学部
柄田 毅文京学院大学人間学部
常田 秀子和光大学現代人間学部
寺本 妙子開智国際大学教育学部
永房 典之淑徳大学短期大学部こども学科
松村 京子兵庫教育大学大学院学校教育研究科
吉川 知夫十文字学園女子大学人間生活学部/特別支援センター
渡辺 千歳東京未来大学こども心理学部
スーパーバイザー資格認定委員会

スーパーバイザー資格認定委員会はスーパーバイザー資格申請者に対して、資格認定・資格認定取り消し・資格更新に関わる事業を行います。スーパーバイザー資格取得者に対し、資格更新研修会を行います。

委員長 伊藤 英夫文京学院大学人間学部
委員 尾﨑 康子相模女子大学人間社会学部
三宅 篤子独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
金谷 京子聖学院大学人間福祉学部
藤﨑 眞知代明治学院大学心理学部
小林 勝年鳥取大学地域学部
木原 久美子帝京大学文学部
倫理委員会

倫理委員会は、当法人の内外から寄せられる倫理問題に適切に対応するために各種倫理問題についての検討、啓発活動などにかかわる事業を行います。

委員長 山崎 晃広島文化学園大学大学院教育学研究科
委員 浅野 敬子至学館大学健康科学部
藤崎 春代昭和女子大学大学院生活機構研究科
髙橋 登大阪教育大学
尾﨑 康子相模女子大学人間社会学部
大藪 泰早稲田大学文学学術院
資格試験委員会

資格試験委員会は、臨床発達心理士の資格審査における筆記試験の作問、採点、評価にかかわる事業を行います。

委員長 本郷 一夫東北大学大学院教育学研究科
広報委員会

広報委員会は、当法人の活動を広く世に広め、臨床発達心理士の資格取得希望者および本資格の社会的認知を拡大するために、ウェブページの管理と運営、ポスターおよびパンフレットの作成と関係機関への送付などの事業を行います。

委員長 立元 真宮﨑大学大学院教育学研究科
委員 西川 由紀子京都華頂大学
木野 仁美笠松産婦人科・小児科
神山 努国立特別支援教育総合研究所
丸谷 充子浦和大学こども学部
前田 泰弘和洋女子大学
一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-20-12 山口ビル8F
FAX:03-6304-5705
メール

規約・細則・倫理綱領

組織・役員規約

目的
第1条
この規約は、 一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構(以下「当法人」という)定款に基づき、役員に関する基本的事項を定めることを目的とする。
役員
第2条

当法人には、 次の役員を置く。

  • 理事 3名以上
  • 監事 1名以上
  • 資格認定委員会委員長
  • スーパーバイザー資格認定委員会委員長
  • 倫理委員会委員長
  • 広報委員会委員長
  • 日本臨床発達心理士会幹事長
  1. 理事のうち、1 名を代表理事とする。
  2. 理事のうち、1 名以上副理事長、1 名以上を専務理事、1 名以上を常務理事とすることができる。
  3. 理事のうち、1 名を事務局長とする。
  4. 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
役員の選任
第3条

各役員の選任方法は次のとおりとする。

理事 社員総会の決議によって選任する。
関係諸学会選出理事は、各学会理事の中から選出された者があたる。
そのうち1名は原則としてその学会の長とする。当法人がおく、日本臨床発達心理士会および常設の委員会の代表は理事となる。
監事 社員総会の決議によって選任する。
代表理事 理事会において選定する。
副理事長 理事の中から理事長が指名し、社員総会において承認する。
専務理事 理事の中から理事長が指名し、社員総会において承認する。
常務理事 理事の中から理事長が指名し、社員総会において承認する。
事務局長 理事の中から理事長が指名し、社員総会において承認する。
スーパーバイザー
資格認定委員会委員長
代表理事が指名し、社員総会において承認する。

資格認定委員会委員長、倫理委員会委員長、広報委員会委員長、日本臨床発達心理士会幹事長は、それぞれの委員会、および日本臨床発達心理士会からの推薦を受け、社員総会の承認を経た者があたる。
なお、上記委員会の副委員長、および日本臨床発達心理士会副幹事長ならびにそれぞれの委員や幹事についても、 社員総会の承認を経るものとする。

役員の職務及び権限
第4条

各役付理事の職務並びに権限は次のとおりとする。

  • ① 代表理事は当法人を代表し、すべての事業を統括する。
  • ② 副理事長は理事長を補佐する。
  • ③ 専務理事は当法人の業務を執行する。
  • ④ 常務理事は当法人の業務を分担執行する。
  • ⑤ 事務局長は理事長を補佐し、当法人の事務を統括する。

代表理事、専務理事、常務理事、事務局長は、事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を社員総会に報告しなければならない。

監事の職務及び権限
第5条
  1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
役員の任期
第6条
  1. 理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
  2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
  3. 補欠又は増員として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
  4. 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
  5. 理事については3期3年、監事については3期3年を原則とする。
役員の解任
第7条
  1. 役員に役員として不適切な行為があったときは、社員総会の決議によって解任することができる。
    ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  2. 前項の規定にかかわらず、代表理事、副理事長、専務理事、常務理事、事務局長の解任(理事たる地位の解任を含まない。)は、理事会の決議によってすることができる。
理事会
第8条
理事会の議長は、代表理事がこれを行う。
その他の機関
第9条

当法人は、日本臨床発達心理士会および以下の常設の委員会を置く。日本臨床発達心理士会および各委員会の業務内容は以下のとおりとする。

日本臨床発達心理士会
臨床発達心理士の資格を有する者の相互交流と資質の向上を目指す事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。
資格認定委員会
臨床発達心理士の資格認定および資格更新、資格認定取り消しにかかわる事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。
スーパーバイザー資格認定委員会
臨床発達心理士スーパーバイザーの資格認定および資格更新、資格認定取り消しにかかわる事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。
広報委員会
臨床発達心理士の認定に関する当法人の活動を広く世に広め、臨床発達心理士の資格取得希望者および本資格の社会的認知を拡大することに関わる事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。
倫理委員会
当法人の内外から寄せられる倫理問題への対応、倫理についての検討、啓発活動などにかわる事業を行うところとし、その規約ならびに細則については別途定める。
その他の機関の運営
第10条
  1. 日本臨床発達心理士会幹事長および各委員会の委員長は、理事会が編成した事業計画およびこれに伴う収支予算に従い、担当する会を運営する。
  2. 日本臨床発達心理士会および委員会の決議は、委員の過半数が出席(委任状出席を可とする)し、その過半数をもって行う。
業務の報告
第11条
日本臨床発達心理士会幹事長および各委員会の委員長は、理事会および社員総会において各自が担当する委員会の業務について報告を行わなければならない。必要な事案は審議事項として提出する。
事務局
第12条
当法人に事務局を置く
事務局
第13条
この規約の変更は、社員総会の決議をもって行う。

施行期日
制定
2010年6月13日より施行する。
改定
2010年12月12日 一部改定
2014年12月14日 一部改定

資格認定委員会規約

目的
第1条
一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構資格認定委員会(以下、「委員会」という)は、臨床発達心理士の資格認定および資格更新、資格認定取り消しにかかわる事業を行うことを目的とする。
委員
第2条
  1. 委員会は若干名の委員をもって構成する。
  2. 委員は関連諸学会から推薦され、その任命は、社員総会の承認を経て、代表理事が行う。
  3. 委員の任期は3年とする。再任は2期(6年)まで妨げない。
  4. 委員会の委員長および副委員長の選出は、委員の互選による。委員長および副委員長の任期は3年とする。ただし、再任は2期(6年)まで妨げない。
  5. 委員長は理事として理事会および社員総会に出席する。
決議
第3条
委員会決議は、委員の過半数が出席(委任状出席を可とする)し、その過半数をもって行う。
認定結果の報告
第4条
委員長は、認定の結果を社員総会に報告し、承認を得る。
資格認定証
第5条
審査に合格した者に対して、代表理事は臨床発達心理士の資格認定証を交付する。
資格の登録と公表
第6条
前条で資格認定証を交付された者は、臨床発達心理士の原簿に登録され、臨床発達心理士会名簿に公表される。
資格認定の取り消し
第7条
委員会は、認定を受けた者に不適切な行為があった場合、資格認定取り消しに関して結論を出し、社員総会の承認を得る。
認定の業務
第8条
認定の業務は臨床発達心理士資格認定細則に定める。
本規約の変更
第9条
この規約の変更は、委員会の決議を経て、社員総会の承認を得るものとする。

施行期日
2001年12月2日より施行する。
改定
2005年1月1日 一部改定
2008年5月31日 一部改定
2010 年6月13日 一部改定
2010 年12月12日 一部改定

臨床発達心理士資格認定細則

総則
第1条
本細則は一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構資格認定委員会規約第8条に基づいて定めるものである。
業務
第2条
資格認定委員会は、当委員会が定める審査基準に基づいて資格審査を行い、臨床発達心理士の資格を認定する。
有資格者・申請タイプ・申請基準
第3条
  1. 臨床発達心理士とは、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構定款第4条に定義された者を指す。
  2. 臨床発達心理士の資格を申請する場合の申請タイプ・申請基準は次の通りである。

    基本タイプ:発達心理学隣接諸科学大学院修士課程修了者(修了見込者、博士課程(後期)在学生、博士課程修了者も含む)で、5つの指定科目(「臨床発達心理学の基礎に関する科目」「認知発達とその支援に関する科目」「社会・情動の発達とその支援に関する科目」「言語発達とその支援に関する科目」「育児・保育現場での発達とその支援に関する科目」、以下「指定科目」と記す)の単位を大学院または指定科目取得講習会で取得し、200時間以上の臨床実習経験がある。
    現職者タイプ(A・B1・B2・C・E・Fの6種類の申請タイプがある):
    Aタイプ:
    発達心理学隣接諸科学大学院修士課程修了者(修了見込者、博士課程(後期)在学生、博士課程修了者も含む)で、3年以上の臨床経験があり、3つの指定科目を履修している。(必ず「臨床発達心理学の基礎に関する科目」を含むこと。)
    Bタイプ:
    学部卒業者
    B1タイプ:
    発達心理学隣接諸科学学部(4年制)卒業者で、3年以上の臨床経験があり、5つの指定科目を履修している。
    B2タイプ:
    発達心理学隣接諸科学学部(4年制)卒業者で、5年以上の臨床経験があり、3つの指定科目を履修している。(必ず「臨床発達心理学の基礎に関する科目」を含むこと。)
    Cタイプ:
    大学・研究所等の専門機関で5年以上(2005年度から)の研究勤務経歴があり、臨床発達心理学に関する5点以上の研究業績をもつ。
    Eタイプ:
    発達心理学隣接諸科学学部に該当しない学部、その他(短大・専門学校)を卒業していて、8年以上の臨床経験があり、4つの指定科目を履修している。(必ず「臨床発達心理学の基礎に関する科目」を含むこと。)
    Fタイプ:
    外国の専門機関での教育歴・臨床歴・研究勤務歴のいずれかを有する者。外国でA-Cタイプのいずれかと同等以上の教育歴・臨床歴を有する。
申請手続き
第4条
  1. 臨床発達心理士の資格認定の審査を申請する者は、指定された手続きに従って申請しなければならない。
  2. 申請の手続きについては、臨床発達心理士資格申請手続き細則で定める。
審査方法と審査基準
第5条
資格審査の方法および審査基準については、臨床発達心理士資格審査方法・審査基準細則で定める。
資格の有効期間と更新
第6条
  1. 臨床発達心理士の資格の有効期間は5年間とし、これを更新することができる。
  2. 更新手続きは、臨床発達心理士更新手続き細則で定める。
細則の改定
第7条
本細則の改定は、認定委員会の議を経て、機構理事会の承認を得るものとする。

施行期日
2001年12月2日より施行する。
改定
2003年2月2日 一部改定
2005年1月1日 一部改定
2012年12月16日 一部改定

臨床発達心理士資格申請手続き細則

総則
第1条
本細則は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構資格認定委員会規約第8条および臨床発達心理士認定細則第4条2 項に基づき、臨床発達心理士の資格申請手続きについて定める。
申請方法
第2条
臨床発達心理士の資格認定の審査を希望する者は、所定の申請書および資格認定委員会が求める書類を、認定審査料を添えて、申請期間内に提出しなければならない。
申請書類
第3条
提出書類は、別表「臨床発達心理士申請にあたって提出すべき書類」に示したものとする。
認定審査料
第4条
認定審査料は、32,400円とする。
細則の改定
第5条
本細則の改定は、資格認定委員会の議を経て、機構理事会の承認を得るものとする。

施行期日
2001年12月2日より施行する。
改定
2003年2月2日 一部改定
2005年1月1日 一部改定
2012年12月16日 一部改定
2014 年4 月1 日 一部改定

臨床発達心理士資格審査方法・審査基準細則

総則
第1条
本細則は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構資格認定委員会会規約第8条および臨床発達心理士資格認定細則第5条に基づき、臨床発達心理士の資格認定方法および審査基準について定める。
申請および審査期間、書類の形式等の公表
第2条
  1. 臨床発達心理士の審査申請および審査は、原則として年1回行う。
  2. 資格認定委員会は、その申請期間、審査日程、提出書類の形式、書類の記述要領・解説等を、前年度中に認定申請ガイドおよび機構ウェブページの広報欄等で公表する。
書類審査・審査方法
第3条
  1. 資格認定委員会は、臨床発達心理士の審査にあたっては、申請者が提出した諸書類に基づいて、申請条件を確認すると共に、臨床発達心理士に求められている要件を満たしているかを、一定の基準に基づいて審査する。
  2. 大学院修士課程修了者(修了見込者)の審査方法は、一次審査(書類・筆記)と二次審査(口述) とする。
  3. 現職者の審査方法は、一次審査(書類)と二次審査(口述)とする。
審査基準
第4条
大学院修士課程修了者(修了見込者)に対する一次審査(書類・筆記)と二次審査(口述)、現職者に対する一次審査(書類)と二次審査(口述)の審査基準等は資格認定委員会審査基準内規で定める。
細則の改定
第5条
本細則の改定は、資格認定委員会の議を経て、機構理事会の承認を得るものとする。

施行期日
2001年12月2日より施行する。
改定
2003年2月2日 一部改定
2005年1月1日 一部改定
2012年1月1日 一部改定
2012年12月16日 一部改定

倫理綱領

概要

本倫理綱領は、臨床発達心理士の役割と任務について考慮すべき事項を示すものである。

第1条(人権の尊重)

臨床発達心理士は、その任務の遂行を通して関わるすべての人の基本的人権を最大限に尊重する。

第2条(責任の保持)

臨床発達心理士は、自らの活動について、社会的・人道的責任を自覚することが求められる。

第3条(発達支援の実行における配慮と制約)

臨床発達心理士が、発達支援を行う場合、相手の心身状態および環境条件に最大限の配慮をはらい、活動を通して関わる人に分かりやすく十分に説明をして、同意を得るように心がける。また、自らの知識や能力、状態を自覚した上で、専門的職務の範囲を越えた介入をしないように留意し、要支援者に不利益が生じる多重関係につねに注意をする。

第4条(秘密保持の厳守と守秘の例外)

臨床発達心理士は、活動を通して知り得た個人を特定しうる情報を、許諾を得ないまま支援の範囲を越えて使用しないように留意する。個人情報を含む記録の保管は厳重に行い、開示の請求には所属する職場の規程に従う。ただし、自傷他害や虐待などに関係する場合や法の定めによる場合、また、裁判に関わる事案については守秘の例外となり、要支援者と公共の福祉を考慮して対応する。

第5条(研修の義務とスーパービジョンを受ける責務)

臨床発達心理士は、自己の専門的資質を高い水準に保持しつづけるように努力することが必要である。そのために、臨床発達心理士は、臨床発達心理学やその関連領域の新しい研究知見の動向に積極的な関心をもち、自己研鑽に努めるとともに、発達支援の技術を磨くために研修やスーパービジョンを受ける責務を自覚する。

第6条(研究と公開)

臨床発達心理士は、研究への協力者に対して、不要な負担をかけたり、苦痛や不利益を与えないように配慮し、また、研究及びその公開の社会的責任についても自覚する。研究成果公開にあたっては、学術的に公正であること、さらに、研究発表や論文掲載等において、人権を尊重し、個人が特定されないよう十分注意する。

第7条(倫理の遵守)

臨床発達心理士は、この倫理綱領を十分に理解し、決して違反することがないように努めるとともに、他の臨床発達心理士の不適切な言動等を目撃した場合は、注意を喚起し自覚を促す必要がある。また、倫理問題の解決に協力することが求められる。

施行期日 2002年12月2日より施行する。
改定 2011年10月30日 一部改定

倫理・懲戒規定

目的
第1条
この規程は、本機構の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、本機構の業務執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本機構、臨床発達心理士会、及び臨床発達心理士の社会的な信頼を確保することを目的とする。
適用範囲
第2条

この規程は次の者に適用する。

  1. 本機構の役員
  2. 本機構の社員
  3. 本機構の職員
  4. 本機構によって臨床発達心理士資格の認定を受けた者(以下「臨床発達心理士」という)
基本的責務
第3条
本機構の役員、社員、職員及び臨床発達心理士は、本機構の目的を達成するため、法令、定款、関係規程等を厳格に遵守し、社会的規範に反することのないよう行動しなければならない。
遵守事項
第4条

役員、社員、職員及び臨床発達心理士は、次の行為をしてはならない。

  1. 法令に違反する行為
  2. セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別的言動、暴言、暴力など基本的人権尊重の精神に反する言動
  3. 個人及び団体の名誉を毀損し、またはプライバシーを侵害する言動
  4. 公私を混同し、職務やその地位を利用して不正に自己または他人の利益を図る言動
違反した場合の処分
第5条

前条の遵守事項に違反した場合の処分は、次のとおりとする。

  1. 役員及び社員については、役職の解任、文書による戒告、口頭による注意、その他必要に応じた処分
  2. 職員については、解雇、減給、文書による戒告、口頭による注意、出勤停止、その他必要に応じた処分
  3. 臨床発達心理士については、資格の認定取消、役職の解任、文書による戒告、口頭による注意、その他必要に応じた処分
処分の決定
第6条
本機構の社員総会が、違反行為に対する処分を決定し、速やかに当事者ならびに当事者の所属団体に文書にて通告する。
処分内容は、相当性の原則により、違反行為の内容、結果の重大性、被害者の心理的負荷、事後の態度、過去の処分事案との均衡等を総合的に考慮し決定する。
その他
第7条
本規程は、理事会の議決を経て社員総会の承認を得て変更することができる。

施行期日 2014 年12 月14日より施行する。

臨床発達心理士有資格者によるハラスメントについて(報告)

昨年、日本臨床発達心理士会倫理相談委員会に対して、会員相互間におけるハラスメント問題についての相談申立があり、同委員会が調査を開始し、事実の確認、関係者への事情聴取等の調査が行われました。調査終結後、懲戒処分決定前に調査対象者(被申立人)から本機構に対して、臨床発達心理士資格の返上の申出がなされました。

これにより、被申立人が倫理懲戒規程の対象外となったため、懲戒処分は行われませんでしたが、本機構としては、調査内容を踏まえ、これ以降、被申立人に対して、臨床発達心理士としての一切の活動、並びに「臨床発達心理士」の名称を使用した一切の活動を停止することを通知しました。

また、社員総会においては、上記相談申立人の臨床発達心理士としての活動や研修参加に支障を来すことのないよう配慮すべく、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構、並びに日本臨床発達心理士会及び支部が、主催、共催、後援などで関わる研修会、講演会等において被申立人の企画・登壇等一切の関わりを認めないことが、決議されました。

この一連の過程で、会員、並びに関係者の皆様に対しては、臨床発達心理士資格の社会的信頼に関する不安や失望の念を懐かせたことをお詫びします。本機構は今後、倫理綱領、倫理懲戒規程などを周知徹底し、倫理に関わる研修の質と機会を一層充実させていく所存です。

なお、プライバシー保護、基本的人権尊重の観点から、本件に関する情報は本ホームページで公開した情報に限らせていただきますので、本件に関する一切のご意見やご質問などへの個別の回答は控えさせていただくことをご理解下さい。

2015年2月28日
一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構
代表理事 秦野悦子

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