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2014/05/08
心理職国家資格化の法案骨子が固まる
日本心理学諸学会連合よりの情報が届きましたので、下記にご報告いたします。

幹事長代行 坂本佳代子

2014年4月30日
日本心理学諸学会連合 理事各位

               日本心理学諸学会連合理事長 上野一彦


 昨日、自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第4回総会にお
いて、「公認心理師法案」骨子が承認されたことを報告しましたが、その後、
三団体間による話し合いで、「公認心理師法案要綱骨子(案)」の公開につい
て合意が取れましたので、理事の皆様に送付致します。

 なお、その後、厚労省から、「医師による指示」について、以下の様な補足
説明がなされましたので、合わせてお知らせ致します。
 「心理職が行っている心理的支援は、その業務を行う場所にかかわらず、
業務独占となる医行為や診療の補助ではなく、今後、公認心理師が行うこと
となる業務も現状と同様と考えている。また、指示とはその業務を診療の補
助とするという意味を含まない。」

 また、法案要綱骨子「二 定義」の「この法律において「公認心理師」とは、
第二の二1の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教
育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次
に掲げる行為を行うことを業とする者をいうこと」における「保健医療、福
祉、教育その他の分野」の「その他の分野」は、今まで三団体が要請してき
た、「司法・矯正、産業等」の分野を含むことも確認されています。

 昨日のお知らせでもお伝えしましたが、議連総会で骨子案が承認されまし
たので、今後、法案の詳細が5月連休明けまでに作成され、最終的な調整を
経て、5月中に通常国会での委員会審議、衆参議員本会議での審議・採択へと
進む可能性が高くなっています。

*なお、この間の様々な資料と経緯は以下の日本臨床心理士会のHPでご覧頂
けます。
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