臨床発達心理士|JOCDP(一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構)

LANGUAGE

メニュー
  • 概要
  • 組織
  • 規約・倫理綱領

概要

日本臨床発達心理士会

日本臨床発達心理士会は、臨床発達心理士資格の取得者に対して、相互の連携を密にするとともに、専門性の向上を図ることを目的にして組織されています。臨床発達心理士の資格取得者は、日本臨床発達心理士会に入会するとともに、それぞれが活動している地域において支部に所属しています。支部活動は地域を単位としており、現在、北海道支部から九州・沖縄支部までの20支部において、臨床発達心理士は地域と結びついた臨床活動を展開しています。

日本臨床発達心理士会では、毎年全国大会を実施し、会員の研究成果や実践活動の成果・シンポジウム企画なども行い、相互研鑽を深めています。定期刊行物として臨床発達心理士実践研究誌に実践研究成果を掲載しています。日本臨床発達心理士会および各支部は、専門性や技能の向上のための資格更新研修会を年間随時実施しています。

幹事長あいさつ


日本臨床発達心理士会

幹事長荘厳 舜哉

皆様ご承知の通り、第189 回国会において心理学ワールドの悲願でありました「公認心理師法案」が可決され,2015 年9 月16 日付けで公布されました。ここに至るまでには様々な紆余曲折がありましたが、国家が保証する職能資格が心理学にも確立されたことで、日本臨床発達心理士会には3つの課題がつきつけられました。最初の課題は職能資格としての臨床発達心理士の質の担保、2つ目はいかにして公認心理師の一部を臨床発達心理学領域の専門家として迎え入れるか、つまり汎用資格の中における専門性担保としての臨床発達心理士をどう位置づけるかという課題,最後が職能団体としての日本臨床発達心理士会の制度設計をどうするかという課題です。いずれも難問でありますが、公認心理師が国の制度として発足した今、解決しておかなければならない問題でしょう。

ご承知のように公認心理師は名称独占資格として設計されましたが、心理学の職域を独占する業務独占資格ではありません。従って、臨床発達心理士と公認心理師は棲み分けが可能です。しかし公認心理師は心理学の全領域に関わる資格であるため、すぐにでも自分の専門領域を明らかにさせる必要性が生じるものと思います。国家試験に合格して医師免許を取得しても、人の心身に関わるすべての医療行為に対して万能であるわけではないのと同様、公認心理師も人の心と行為すべてに対して万能であることは望むらくもないからです。臨床心理士とか臨床発達心理士、学校心理士、特別支援教育士などの既存の民間資格が生き延びるチャンスが、ここにあります。臨床発達心理士がきちんとその専門性を担保することによって、発達領域を専門とする公認心理師を取り込むチャンスが生まれるのです。もちろん臨床発達心理士資格を持つ者が公認心理師資格をとる必要性も生じるでしょう。

臨床発達心理士は人の発達・成長・加齢に寄り添い、必要とされる援助を提供できる人材であることを目的としてきました。そのためのポイント制度研修であり、5年ごとの資格更新制度でした。この専門性は公認心理師が誕生する2018 年以後、更に洗練される必要があります。

そこで日本臨床発達心理士会としましては、会員の公認心理師資格取得へのお手伝いをすると同時に、会員の技量を高めてより高い専門性を担保する努力をしていきたいと考えております。たとえばケースに応じてアセスメント内容を変え、総合的な見立てができることは支援計画立案・実施の必須条件となりますし、臨床的応用力を身につけるためのケース検討会も非常に重要になります。これらの活動はいずれも支部あるいは地域単位で行っていく必要があります。幸い、支部予算は幹事会承認事項になっておりますので、活動の活性化に必要な予算立てが可能です。皆様のより一層の士会活動への積極的関与をお願いしまして、幹事長再任のご挨拶、及び所信表明にかえさせて頂きます。

平成27年9月25日

組織

幹事会組織

幹事 幹事長/京都支部幹事 荘厳 舜哉保育・子育てアドバイザー協会関西 理事長
幹事 副幹事長/東京支部幹事 黒田 美保福島大学子どもメンタルヘルス支援事業推進室
群馬支部幹事/副幹事長 亀田 良一みなかみ町立桃野小学校
副幹事長/九州・沖縄支部幹事 大元 誠佐賀大学文化教育学部
幹事 北海道支部幹事 滝澤 真毅帯広大谷短期大学
幹事 東北支部幹事 平野 幹雄東北文化学園大学
幹事 栃木支部幹事 石川 由美子宇都宮大学
幹事 茨城支部幹事 星 茂行葛飾区教育委員会
幹事 埼玉支部幹事 金谷 京子聖学院大学
幹事 千葉支部幹事 中村 晋筑波大学附属大塚特別支援学校
幹事 神奈川支部幹事 久保山 茂樹国立特別支援教育総合研究所
幹事 東海支部幹事 中西 由里椙山女学園大学人間関係学部
幹事 新潟支部幹事 有川 宏幸新潟大学教育学部
幹事 長野支部幹事 田中 秀明清泉女学院短期大学幼児教育科
幹事 北陸支部幹事 西村 優紀美富山大学保健管理センター
幹事 滋賀支部幹事 後藤 真吾びわこ学院大学 教育福祉学部
幹事 奈良支部幹事 中川 愛奈良教育大学教育学部
幹事 大阪・和歌山支部幹事 米澤 好史和歌山大学教育学部
幹事 兵庫支部幹事 小池 理平姫路市立飾磨中部中学校
幹事 中国・四国支部幹事 猪木 省三県立広島大学
幹事 機構推薦全国幹事 坂本 佳代子坂本福祉相談事務所、聖学院大学
藤野 博東京学芸大学
田原 俊司玉川大学
監査 幹事会推薦監査 三隅 輝見子川崎市南部地域療育センター
竹谷 志保子青井保育園
監査 機構推薦監査 今田  純雄広島修道大学人文学部
委員長 研修委員会委員長 高橋 一公東京未来大学
委員長 実践誌編集委員会委員長 宮﨑 眞明治学院大学心理学部
委員長 広報委員会委員長 立元 真宮﨑大学大学院教育学研究科
委員長 NL委員会委員長 前田 泰弘和洋女子大学
委員長 倫理相談委員会委員長 星 茂行葛飾区教育委員会
委員長 職能問題検討委員会委員長 坂本 佳代子坂本福祉相談事務所、聖学院大学
委員長 災害危機支援特別委員会委員長 東 敦子のぞみ発達クリニック
委員長 将来構想委員会委員長 荘厳 舜哉保育・子育てアドバイザー協会関西 理事長
委員長 全国大会運営委員会委員長 猪木 省三県立広島大学
心理士会事務局長 金谷 京子聖学院大学
心理士会事務局次長、会計 東 敦子のぞみ発達クリニック

士会

研修委員会

研修委員会は、日本臨床発達心理士会における臨床発達心理士の資格取得者の資質向上のため、研修にかかわる事業をおこないます。

倫理相談委員会

倫理相談委員会は、臨床発達心理士の倫理に関わる諸問題への対応にかかわる次のような業務をおこないます。①会員及び一般からの倫理に関する相談、②調査委員会の設置と調査、③会員の倫理向上に向けての啓発及び広報活動、③一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構倫理委員会との連携など。

職能問題検討委員会

職能問題検討委員会は、臨床発達心理士がその専門性を発揮し、やりがいをもって活動していけるよう、職能改善に向けて、の臨床発達心理士の活動の場や処遇を調査し、また、その整備に向けた方策を検討するような事業をおこないます。

実践誌編集委員会

実践研究誌編集委員会は、会員の実践研究を学術論文として発表する専門雑誌である「臨床発達心理実践研究」の編集と刊行、ならびに会員、関係機関への送付をおこないます。

災害・危機支援特別委員会

災害・危機支援特別委員会は、日本臨床発達心理士会における災害・危機支援に関する体制整備および研究活動を行い、臨床発達心理士としての研究推進と資質・技能の向上を図るための研修などの事業をおこないます。

将来構想委員会

将来構想委員会は、公認心理師法公布されたことに伴い、臨床発達心理士のさらなる専門的な資質・技能の向上に資するために、①会員が公認心理師資格を取得する際の援助体制、②会員の質担保に向けての援助体制、③組織の構造、制度体制の設計・企画・整備などの事業をおこないます。

広報委員会

日本臨床発達心理士会の広報委員会は、臨床発達心理士の活動を広く社会に知らせるため、また臨床発達心理士間の情報の共有とコミュニケーションを図るため、臨床発達心理士認定運営機構の広報委員会と連携しながら広報をおこないます。

ニューズレター委員会

ニューズレター委員会は、主に日本臨床発達心理士会が規定する活動を、ニューズレターを通して、日本臨床発達心理士会員に対して広報し、本資格の質的向上にかかわる事業をおこないます。

規約・倫理綱領

日本臨床発達心理士会規約

名称
第1条
本会は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構日本臨床発達心理士会(Japanese Association of Clinical Developmental Psychologists:以下「本会」という)と称する。
事務局
第2条
本会は、事務局を東京都新宿区西新宿六丁目20番12号山口ビル8Fに置く。
支部
第3条
本会は、各都道府県ごと、または2都道府県以上で支部を組織することができる。
目的
第4条
本会は、一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構の理事会 (以下、「理事会」という)の認定する臨床発達心理士の資格取得者の相互の連携を密にし、技能の向上を図るとともに、本会の健全な発展に寄与することを目的とする。
事業
第5条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。また、そのための常設委員会を設置する。

  • ① 相互研修のための研修会等の開催
  • ② 全国大会の開催
  • ③ 実践研究誌の発行
  • ④ ニュ一ズレターの発行
  • ⑤ ホームページの運営
  • ⑥ その他、前条の目的を達成するために必要と認める事業
会員
第6条

本会の会員は、正会員と賛助会員とする。

  1. 正会員は臨床発達心理土とする。
  2. 賛助会員は幹事会で認めた者とする。
入会
第7条
原則として、臨床発達心理士の資格取得の時点で、本会に入会するとともに、いずれかの支部に所属するものとする。
事業や活動への参加
第8条
会員は、本会が主催する事業および活動等に参加することができる。
会計・会計年度・会費
第8条

本会の会計は、会費等による。

  1. 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。
  2. 会費は、年10,000円とし、一括納入を原則とする。納付期限 は2月末日とする。
  3. 新入会員の登録手続きについては、「臨床発達心理士資格登録手続 き細則」に別に定める。
幹事
第10条

本会の幹事は、次のとおりとする。

  1. 各支部から選出された者 各支部1名
  2. 当法人の代表理事が指名する者 若干名
幹事会運営及び決議方法
第11条

前条に定める全幹事、本会の委員会の長、および当法人事務局長をもって、幹事会の構成員とする。

  1. 各幹事は、幹事会においてそれぞれ1個の議決権を有する。
  2. 幹事会の議長は幹事長がこれにあたる。
  3. 幹事会は幹事の3分の2以上の出席がなければ開催することができない。
  4. 幹事会の決議は、幹事の3分の2以上が出席し、その過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
役員の選出方法および任期
第12条

本会には、次の役員を置く。

  • 幹事長 (1名)
  • 副幹事長 (若干名)
  • 監査役 (若干名)
  • 事務局長 (1名)
  1. 幹事長と副幹事長は幹事の互選により選出し、監査役は本会員の中から、幹事会の議決により幹事長が委嘱する者の他、理事会から推薦された者1 名を含むものとする。
  2. 事務局長は本会員の中から、幹事会の議決により幹事長が委嘱する。
  3. 幹事長は、本会を代表し、幹事会を組織し、会務を執行する。
  4. 副幹事長は、幹事長を補佐する。事務局長は、本会の事務を統括する。
  5. 役員の任期は3 年とし、再任を妨げない。
規約の変更
第13条
この規約の変更は、幹事会にて幹事の3分の2以上の同意の上の決議を経て、社員総会の承認を得るものとする。

施行期日 2001 年12 月2日より施行する。

  • 改定 2005 年1月1日 一部改定
  • 2006年1月1日 一部改定
  • 2008年2月3日 一部改定
  • 2010年12月12日 一部改定
  • 2012年12月16日 一部改定
  • 2013年12月8日 第2条、第9条 一部改定

日本臨床発達心理士会支部規約

倫理綱領

倫理・懲戒規定

閉じる