臨床発達心理士|JOCDP(一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構)

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資格取得を目指す方へ

目次

申請について
申請タイプについて
臨床経験について
単位について
実習・事例について
筆記試験について
その他申請書類について
指定科目取得講習会について
合格通知が届いてから4月まで

質問と回答一覧

申請について

Q臨床発達心理士の資格に興味がありますが、自分が申請できるかどうか知りたい。
A

臨床発達心理士の資格認定は、該当年度の認定申請ガイドに則って行われます。まずは臨床発達心理士ホームページや認定申請ガイドを熟読し、資格の特徴や申請のしかたをご理解ください。申請をお考えの場合は、必ず申請年度の認定申請ガイドを購入し、お読みください。申請ガイドは年度毎に改訂され販売されます。
貴方自身の個人的状況を説明されて、どの申請タイプで申請したらよいか申請が可能かの判断やアドバイスを求めるなどの問い合わせは、事前審査に抵触しますので回答していません。
参考図書 『臨床発達心理士 わかりやすい資格案内』第二版 金子書房

Q認定申請ガイド(申請書類)や講習会ガイドの購入手続きを教えて下さい。
A

認定申請ガイド(新制度用)、申請書類(新制度用・旧制度用)、講習会ガイド購入申込は、代金を指定口座(郵便振替)へ振込みとなります。入金確認後、送付しますので振込から発送まで2週間前後かかります。日程に余裕を持って購入申込をしてください。
旧制度で申請する場合、認定申請ガイド(旧制度用)をウェブサイトよりダウンロードしてご覧ください。

申請タイプについて

Q自分の申請タイプを知りたい。
A

〔新制度〕
申請タイプはタイプⅠ、タイプⅡ-1、タイプⅡ-2、タイプⅢ、タイプⅣの5つがあります。タイプⅠ<院修了タイプ>は発達心理学隣接諸科学大学院修士課程修了者(修了見込み者)を対象としたものです。タイプⅡ-1<現職者院修了タイプ>は現職者で発達心理学隣接諸科学大学院修士課程修了者、タイプⅡ-2<現職者学部卒タイプ>は現職者で発達心理学隣接諸科学学部(4年制)卒業者を対象としています。タイプⅢ<研究者タイプ>は大学・研究所等の専門機関で5年以上の研究勤務歴がある人、タイプⅣ<心理師タイプ>は公認心理師資格取得者を対象としています。どの申請タイプに該当するかは「申請条件」のページを参考にしてください。

〔旧制度〕
申請タイプには大きく分けて≪基本タイプ≫と≪現職者タイプ≫の2つがあります。≪基本タイプ≫は発達心理学隣接諸科学大学院修士課程修了者(修了見込み者)を対象としたものです。≪現職者タイプ≫は、現職者を対象としたものです。
≪現職者タイプ≫は、①「教育歴(学歴)」、②「指定科目(単位)の取得数」、③「臨床経験の年数」によって96種類があります。どの申請タイプに該当するかは、「申請タイプの選び方」のフローチャートを参考にしてください。教育歴、研究歴、臨床歴のいずれかが日本の機関でない方は、Fタイプになります。申請タイプは≪基本タイプ≫を含めて107種類ありますが、どのタイプで申請しても資格の区別はありません。複数のタイプで申請したり、申請後に申請タイプを変更できません。1つのタイプを選んで申請してください。
「自分の申請タイプがどれに当たるか」「○○タイプで申請可能かどうか」等の個別の問い合わせには、事前審査に抵触するために当たるため、回答していません。申請者自身で判断し、選択して下さい。

Q現在求職中だが、現職者タイプで申請できるかどうか知りたい。
A

貴方の申請する現職者タイプの申請条件がそろっていれば、申請時点での職の有無は、問われません。過去に臨床経験があれば、現職でなくても申請できます。

Q発達心理学隣接諸科学の範囲を知りたい。
A

1) 発達心理学隣接諸科学

発達心理学 心理学 教育学 障害児教育学 幼児教育学
保育学 児童学 福祉学 社会福祉学  
小児科学 老年学 医学 リハビリテーション学  
看護学 発達障害学 保健体育学 体育心理学  
スポーツ健康科学 人間学 応用人間科学 (心理学的)コミュニケーション学  
人間社会学 社会学      

2)所属学部・学科名が違っていても、専攻内容が上記に該当すれば認められます。

3)その他に発達心理学隣接諸科学と認める場合

「発達心理学隣接諸科学大学院修了」と認められる場合(abのいづれかに該当)
a.「教育職員免許状専修」を所持している。
b.医学部・薬学部・歯学部等、6年生の大学学部を卒業している。

「発達心理学隣接諸科学学部(4年制)卒業」と認められる場合(abのいづれかに該当)
a.教育職員免許状1種(1級)を所持している。
b.(社)日本心理学会が認定する「日本心理学会認定心理士」を取得している。

申請に際しては、それを証明できる信憑書類(認定証・免許状のコピー)の提出が必要です。
(注)次の場合は、専攻内容が発達心理学隣接諸科学に該当しても、学部卒業(4年制)とは認められません。

  1. 3年制の短期大学を卒業し、1年制の専門学校を卒業した。
  2. 2年制の専門学校を卒業し、2年制の短期大学を卒業した。
  3. 3年制の専門学校や短期大学を卒業後、大学で科目等履修により一定の単位を取得した。

臨床経験について

Q自分の仕事が、申請条件である臨床経験に該当するかどうか知りたい。
A

この資格は様々なフィールドでの臨床発達心理に関連する臨床経験を資格要件として認めています。職種名や職場名での限定はしていませんが、その経験の中で臨床発達心理に関連する経験があったと認められることが必要です。
例えば、保育や教育の場での通常の経験のみでは臨床経験と認められませんが、それらの場における特別なニーズに対しての臨床発達的な支援(子育て支援、発達障害児の統合保育、いわゆる”気になる子”・被虐待児・学習困難児への支援等)は臨床経験として認められます。ご自身の経験が、申請条件に該当するか否かの判断やアドバイスを求めるなどの問い合わせは、事前審査に抵触しますので回答していません。申請書類の内容と口述審査等によって判断されます。

Q5年以上の経験があるが、B2タイプ(旧制度)で申請する場合、どこまでの在職証明書が必要か知りたい。
A

申請に必要な年数を超えて臨床経験がある場合、B2タイプ申請条件となっている5年分の在職証明のみでかまいません。在職証明書が提出されない臨床経験は審査対象とはなりません。

Q臨床経験には、大学(大学院)を卒業(修了)する前の経験も臨床経験に含まれるか。
A

臨床経験は,教育歴(学歴)とは無関係に計算されます。臨床経験については,大学(大学院)卒業(修了)以前のものでも差し支えありません。

単位について

Q大学院の授業科目がどの指定科目に該当するのか知りたい。
A

大学院で受講した授業科目が指定科目に該当するかどうかは、科目名ではなく、シラバスにその科目の科目内容基準(申請ガイド資料1「指定科目に関する科目内容基準、大学院授業科目の指定科目としての認定条件」)がどの程度記載されているかによって判断します。ただし、シラバスと指定科目との適合性や、シラバス内容と指定科目の科目内容基準との対応について、個別の問い合わせには回答していません。

Q大学院で修得した単位を指定科目として申請したいが、受講した年度のシラバスが入手できない場合の対応を知りたい。
A

申請書類様式3-2(1)~(5)「科目内容基準とシラバス内容の対応表」に添付するシラバスは受講した年度の印刷されたシラバスが原則です。過去のシラバスは履修した大学にお問い合わせください。それが無い場合でも、様式3-2(1)~(5)の授業担当教員署名欄に署名・捺印があり、かつ、余白にその理由が記載されている場合は認定されます。受講した年度のシラバスが入手不可能で、また、担当教員の逝去等、やむを得ない事情により担当教員の署名・捺印のある書類が提出できない場合には、それらの事情を説明する書類を提出して下さい。あわせて、申請者自らが講義ノートを参考にして作成した授業説明(1科目につきA4用紙1枚程度、書式なし)も提出して下さい。

実習・事例について

Qスーパーバイザーの条件を知りたい。
A

スーパーバイザーは、臨床実習報告書や事例報告書作成時のみ助言を受ける人ではありません。日ごろから、相談したり、助言・指導を受けておられる方で、臨床発達心理学に関して十分な経験と実績を有する人であることが望まれます。臨床発達心理士有資格者あるいは臨床発達心理士に関連する臨床経験が5年以上あり、本資格に対する理解のある方に依頼してください。スーパーバイザーとなる方の適否に関しては審査対象ではありません。「依頼した方がスーパーバイザーとして適切かどうか」という個別の問い合わせには回答していません。

Qスーパーバイザーがいないがどう対応したらよいか知りたい。
A

臨床発達心理に関連する支援を行う際に、自己の臨床活動の妥当性を確認するうえで、スーパーバイザーの助言を得ることは重要なことです。提出する事例報告書でとりあげる事例については、臨床発達心理士有資格者あるいは5年以上の臨床発達心理に関連する臨床経験を有する方にスーパーバイザーをお願いして下さい。職場の上司や、先輩にそのような方がいる場合は、職務の一環として、助言や指導を受けることも可能でしょう。しかし、身近にそのような人がいない場合にこそ、積極的にスーパーバイザーを探し、助言や指導を依頼することが必要です。それぞれの職域で実施されているさまざまな研修会や勉強会に参加し人的ネットワークを広げることで、スーパーバイザーをお願いできる人に出会うことが可能です。スーパーバイザーをお願いするにあたっては、助言・指導をお願いする日程・回数・謝礼の有無・金額等について、事前に確認することをお勧めしています。

Q【タイプⅠ】(新制度))【基本タイプ】(旧制度)大学院で臨床実習を行っていない場合、自分で探した実習先は臨床実習として認定されるかどうか知りたい。
A

臨床実習は必ずしも大学院の授業単位である必要はありません。臨床実習は、①「臨床実習ガイドライン」(申請ガイドに記載)に基づいた内容であること、② その内容指導の責任ならびに認定は、実習者が指導を受ける大学院の指導教員が持つことが原則です。実習生が開拓した実習先や修士論文作成時に関わった事例でも、上の①②の条件を満たしていれば臨床実習として認めます。「臨床実習ガイドライン」は最新の申請ガイドでお確かめください。

Q【タイプⅠ】(新制度)申請するときの注意点を知りたい。
A

資格申請時には今まで実習した、臨床実習内容報告書が必要です。申請時点で実習総時間120時間以上が目安となります。
報告書には、<臨床実習の様態>として①臨床実習期間、②実習完了の有無、③実習のタイプ、<実習の概要>として①実習期間の種別、②申請者の立場・役割、③実際の支援期間・回数・時間、<具体的な支援内容>として、アセスメントと支援仮説、支援計画、実際の支援の経過について、スーパーバイザーのアドバイスにもとづき、実習を振り返り、記述してください。対象者のプライバシーにかかわる情報を記入しないよう、留意してください。

Q【基本タイプ】(旧制度)申請するときの注意点を知りたい。
A

資格申請時には今まで実習した、臨床実習報告書(A型またはB型)が必要です。実習総時間120時間以上が目安となります。
報告書には、①実習に対する目的意識を明示し、②実習生として、実習における役割、立場、関わり方を記載し、③対象者への支援の視点、アセスメント、支援計画、支援の実習のつながりを意識して、指導教員や、スーパーバイザーのアドバイスにもとづき、実習を振り返り、記述してください。自らの実習課題を整理しておくことが重要です。

Q【現職者タイプ】(旧制度)【タイプⅡ-1,タイプⅡ-2】(新制度)事例報告書を書くときに、どのような点に注意したらよいか知りたい。
A

事例報告書は、そこに臨床発達心理士として認められる力量が示されていなくてはなりません。発達的観点に立った問題意識、支援の立案・計画性、支援経過を振り返ることによるさらなる課題の整理と検討、といった過程をふまえて科学的に記述する力が求められます。
申請ガイドに事例報告書の書き方も記載してありますが、指定科目取得講習会「臨床発達心理学の基礎」でも解説しているので利用してください。その他、提出した事例報告書をできれば複数の目で読み直して検討点を整理すること、発達心理学や臨床発達心理学の基礎知識の習得に努めること、スーパーバイザーや指導教員に実践(臨床実習)に関するアドバイスを求めることも今後の力量形成にとって大切です。
あわせて臨床に携わる場合は、どんなベテランでも疑問が出たら他の方に相談する姿勢が必要で、相談できるネットワークを日常的に持つ必要があります。相談できるネットワークを持つことが専門性の力量形成につながります。
※新制度のタイプⅡ-1,タイプⅡ-2では事例報告書の代わりに筆記試験を選択することができるようになりました。

Q【現職者タイプ】(旧制度)【タイプⅡ-1,タイプⅡ-2】(新制度)事例報告書で対象とできる条件を知りたい。
A

特別な条件はありません。発達支援が行われたケースであれば基本的に認められます。しかし、当事者あるいは保護者など対象者への説明と同意に基づく支援であること、事例報告での使用の承諾が前提になりますので、ごくプライベートな場面や関係の中で行われたものは認められないことがあります。また、申請者の現時点での臨床実践の能力を評価することが目的ですので、数十年前に行われた実践のような支援終了時から相当な時間が経過している場合も望ましくありません。

Q【現職者タイプ】(旧制度)【タイプⅡ-1,タイプⅡ-2】(新制度)不合格になった場合、次回に申請のする時に、前回と同じ事例報告書を提出しても良いか知りたい。
A

可能ですが、事例の書き方や支援の内容などの点から、適切な事例報告書であったかどうか、もう一度見直すことが望ましいでしょう。スーパーバイザーによく相談し、報告書の書き直し、あるいは報告する事例の選び直しなどの必要がないかどうか十分に検討してください。

Qどのような人に人物証明書(推薦書)を書いてもらえばよいか知りたい。
A

タイプⅠ(新制度)や基本タイプ(旧制度)の場合は大学院における指導教員(指導教員が異動等で不在の場合はそれに代わる教員)、タイプⅡ-1,2(新制度)や現職者タイプ(旧制度)では申請者の「人物保証ができる方」に依頼してください。スーパーバイザーと同一人物でも構いません。書いていただく方の適否に関する個別の問い合わせには回答していません。

筆記試験について

Q筆記試験の範囲を知りたい。
A

筆記試験は、(1)心理学と発達心理学の基礎、(2)認知発達とその支援、(3)社会・情動の発達とその支援、(4)言語発達とその支援、(5)育児・保育現場での発達とその支援、(6)臨床発達心理学の基礎の6科目からなっています。申請ガイドに、出題基準と指定科目キーワードおよび前年度の得点分布、問題例が掲載されています。また、指定科目の基準に基づいたテキストも参考にしてください。

Q筆記試験は講習会を受けないと不利かどうか知りたい。
A

講習会は指定科目に関する基本的な知識を網羅したものであり、指定科目に相当する大学院の講義と同等の位置づけです。したがって、大学院での指定科目に付いての学習を適切に行っていれば、講習会を受けないために不利になることはありません。

その他申請書類について

Q複数必要な書類はコピーを提出して良いか知りたい。
A

必要な分コピーしてお使い下さい。

Q不定期の非常勤の場合の在職証明書の書き方を知りたい。
A

不定期の非常勤で、申請書類のフォーマットでは記入することができない場合、証明していただく機関と相談して、フォーマットに沿って時間を平均して記入してください。どうしてもフォーマットに合わない場合は、余白に記入するか、書類を適宜修正した上で署名捺印して頂いてください。

Q不合格になった場合、次回申請する際には、あらためて在職証明書をそろえなければいけないか知りたい。
A

申請年度の日付のある在職証明書を用意してください。

Q「見込合格」をした場合、この先「合格」に必要な提出書類を知りたい。
A

通知書類に記された指定日までに、貴方が見込申請した書類を提出してください。
「大学院修了見込」の場合は「大学院修了証明書」を、「単位修得見込」の場合は「単位修得を証明する書類」を「臨床実習修了見込」の場合は「臨床実習修了証明書」を提出してください。

指定科目取得講習会について

Q講習会参加だけで指定科目単位を取得する予定です。講習会参加をどのように組み立てたらよいか知りたい。
A

指定科目取得講習会では、2日間連続受講(計15時間)で2単位を取得できます。
4日間の連続講習を受けることにより、一つの指定科目で必要な4単位を取得することができます。一回の講習会には3~4科目を同時に開講しています。
一年間に同じ科目は2回ずつ開講されていますので、その年度の講習会開催日程を参考に受講科目を選択してください。
1年間で最大3科目12単位を取得できます。新制度で申請する人は、申請タイプがタイプⅠもしくはタイプⅡ-1の場合は、1年目に資格申請を行うことが可能です。旧制度で申請する人は、申請タイプがAタイプもしくはB2タイプの場合は、1年目に資格申請を行うことが可能です。その他のタイプの場合は、2年以上かかります。
なお、各講習会の開催時期と開講科目については、その年度の講習会ガイドもしくは、ウェブサイトで確認してください。

Q講習会でのテストの点が悪いと申請できないのか知りたい。
A

いくつかの科目については、講習会の中で小テストを行うことがあります。これは、講義の重要点を再確認するためのもので、単位の発行や申請とは関係ありません。講義をより能動的、主体的に受けるための道具として、テストを活用していただくことを期待しています。

Q不合格になった場合、次回申請する際には、改めて講習会を受講しなければいけないか知りたい
A

講習会受講証明書は、試験の合否に関わらず有効です。改めて講習会を受講する必要はありません。

Q一度受講した科目を、再度受講することはできますか?
A

講習会の受講にあたっては、受講回数の制限はありません。また、受講者の条件もありませんので、申請如何等関わらず、受講できます。

Q講習会は申請年度に受講しなければいけないか知りたい。
A

講習会受講証明書は、有効期限はありませんので、今年の受講証明書は来年以降の申請にも有効です。

Q講習会を申し込み後に欠席する場合、受講料を次回の講習会にふりかえできないか知りたい。
A

一度振り込まれた受講料は当該講習会のみに有効であり、申込者都合による欠席は、原則として返金いたしません。

Q指定科目講習会の受講証は再発行してもらえますか?
A

指定科目講習会の受講証は再発行いたしません。申請には受講証のコピーを提出し原本をなくさないように保管して下さい。

合格通知が届いてから4月まで

Q 資格証明書を発行してください。
臨床発達心理士として、すぐに仕事をしたいので登録番号を教えてください。
臨床発達心理士として就職活動がしたい。
A

資格の有効期間は合格年度の翌年度4月1日からです。
例えば、2017年度の合格者は2018年4月1日からの会員登録となります。
それ以前は、合格通知が届いても「有資格」ではありません。
臨床発達心理士を名乗ったり、有資格として仕事を行うことはできません。
「臨床発達心理士認定証」は合格通知後、3月中に発送します。
これ以外に、資格証明書類の発行はいたしません。
合格年度の3月31日まで履歴書などへの記載は次のようになります。

(1)手元に「臨床発達心理士認定証」が届いている場合
「●年4月1日より、臨床発達心理士資格取得予定 登録番号◆◆◆◆◆」と記載し、臨床発達心理士認定証を信憑書類としてください。

(2)手元に「臨床発達心理士認定証」が届いていない場合
「●年4月1日より、臨床発達心理士資格取得予定」と記載し、合格通知を信憑書類とし、「臨床発達心理士認定証が届き次第、追加の信憑書類を提出いたします」のような付記をしてください。

臨床発達心理士の方へ

目次

資格更新研修会について
資格更新について
支部関係
会費について
会員登録情報関係
認定発行物について

質問と回答一覧

資格更新研修会について

Q研修会に申込みをしたがメールが届かない。
A

以下の理由が考えられます。

  • 1)申込時のメールアドレスの入力が間違っていた。
    →事務局までご連絡ください。
  • 2)ドメイン指定受信の設定をされている。
    →当法人のドメイン@jocdp.jpからのメールを受信できるメールアドレスであるかご確認ください。
  • 3)メールソフトの受信トレイ以外のフォルダに届いている。
    →メールソフトに設定された自動振分機能により、別のフォルダに格納されている場合がございますので、ご確認ください。

資格更新について

Q更新ポイントは、必ず(1)区分4P、その他の区分から8P以上取らなくてはいけませんか?
A

(1)区分で12P以上取ってかまいません。以下の例を参考にしてください。

更新可能
1.(1)区分4P、(2)~(7)区分の合計で8P
2.(1)区分12P

更新不可
1.(1)区分2P、(2)~(7)区分の合計で10P以上 ※必須の(1)区分Pが足りない
→この場合は、(1)区分ポイントとなる研修会等を受講し、必須ポイント数(4P)を取得してください。

Q過去の講習会で講師をしたが、講師証明書を紛失してしまいました。再発行できますか?
A

講師証明書、研修会の受講証などは再発行いたしません。紛失された場合は、そのポイントは使用できませんので、他の研修会への出席等で充当して下さい。

Q自分の業績が、更新ポイントとして認められるか教えてほしい。
(例:学会等でのポスター発表、論文の発表、書籍執筆など)
A

ポイントとして認められるかどうかの判断をしてお知らせすることは「事前審査」になります。従って、個々人の学会発表や業績について、申請前に認定委員会が判断しお知らせすることはできませんので、ご了承ください。

著書は学術的著書でなければならず、啓蒙的な著書は認められません。論文は学会誌論文、大学紀要等で、学科・研究室発行の紀要、翻訳、業務報告等は認められません。同時にこれらは臨床発達心理学に貢献する内容であることが求められます。

学会発表、報告、論文などが「臨床発達心理学に関するものである」とお考えの場合は、資格更新申請ガイドに従ってポイント換算してください。ポイント数不足の心配がある場合は、12ポイントより多めに業績を申請してください。

Q申請の際は「資格更新研修会等参加記録ノートの提出」とありますが、コピーの提出でもいいですか?
A

コピーではなく、必ず原本を提出してください。
資格更新を延期して延期者用ノートをお持ちの方も忘れずに住所・氏名・登録番号等を記載して提出してください。

Q更新申請中に、新たなポイントを取得することができますか?
A

早い時期にweb上で更新申請して更新年度中に研修会に参加することは自己研鑽のためには有意義ですが、新年度以降の研修会でなければ次回更新のためのポイントとはなりません。新しい臨床発達心理士証(IDカード)は次年度4月から有効になります。

Q資格更新申請ガイドが届かない。
A

会員情報管理システムに登録されている送付先情報が正しくない、もしくは当年度までの会費が未納の場合は、資格更新申請ガイドは送付されません。会員情報管理システムにてご自身の登録情報および会費納入状況をご確認下さい。
登録情報も正しく、会費も納入済みであるのに更新ガイドが届かない場合は、事務局にお問い合わせください。

Q資格更新申請ガイドを紛失した。
A

資格更新申請ガイドは対象年度の10月ごろに発送しています。紛失された場合は有料の再発行が必要となります。再発行の詳細は以下のページに掲載しています。

支部関係

Q支部の連絡先を知りたい。
A

「各支部情報」のページをご覧ください。

Q支部の変更をしたい。
A

会員情報管理システムにて変更可能です。ただし、自宅または所属先の所在地に該当する支部のみ選択可能です。また、各支部へのご連絡は不要です。

会費について

Q会費の支払状況を知りたい。
A

会員情報管理システムにて照会ができます。

Q会費に未納があるとわかったが、支払方法がわからない。
A

会費の納入は郵便振替でおこないます。口座情報等は事務局にお問い合わせください。

Q会費の自動引き落としを申請したい。(所定の方法と異なる方法を取りたい)
A

会費の納入は郵便振替でおこないます。自動引き落とし・電信振替等、指定の方法以外での納入はお取扱いできません。

Q来年分の会費もまとめて支払いたい(海外に行く等)
A

会費をまとめて納入することはできません。海外などに行かれる場合は代理の方に頼むなどし、必ず当年度の会費を納入してください。

会員登録情報関係

Q住所や氏名が変更になりました。
A

住所や所属先などを変更された場合は、会員情報管理システム〈SOLTI〉へログインし、ご自身で登録情報を変更してください。
戸籍名変更の際は、事務局までメールまたはFAXにて、登録番号・変更前氏名・変更後氏名(ヨミガナ・ローマ字表記も)・戸籍名変更理由を添えてご連絡ください。

Qメルマガ等の受信ができない。
A

会員情報管理システムに登録しているメールアドレスが、当法人のドメイン@jocdp.jp からのメールを受信できるメールアドレスであるかご確認ください。
お使いのセキュリティソフト、またはプロバイダの設定、webメールを利用している等の理由によって、当法人からのメールが迷惑メール等と判定されることがあります。
また、メールアドレスに以下のような特殊な記号や文字列を含んでいるとエラーとなりメール送信ができませんのでご注意ください。

【送信先エラーとなるメールアドレス例】
***…*****@ドメイン(ドットが複数)
**********.@ドメイン(@マークの前にドット)
****?******@ドメイン(クエスチョンマークを使用)

Q休会したい。
A

当会では休会の制度はございません。

認定発行物について

Q認定発行物を紛失した場合どうすればよいか知りたい。
A

認定発行物を紛失された場合、有料で再発行いたします。

Q再発行手続き中に研修会へ参加する予定がある場合はどうすればよいか。
A

臨床発達心理士証(IDカード)等、研修会の持ち物として指定されている物が再発行手続き中のため手元に無い場合は、当日、受付にて「再発行手続き中」の旨お申し出ください。

Q証明のために臨床発達心理士認定証のコピーを送付する必要がありますが、コピーできません。どうしたらよいのでしょうか?
A

臨床発達心理士認定証は不正使用を避けるためにコピー不能な用紙で作成されています。したがって、この場合は、認定証を有料で再発行することになります。

その他

目次

研修会関係
大学院関係者の方
問い合わせについて

質問と回答一覧

研修会関係

Q資格更新ポイントとして認可される研修会の申しこみ
A

学会時などに開催されるシンポジウム等が、(2)区分「臨床発達心理士資格認定委員会が認めるその他の研修会」として認可されるためには、書類での申請が必要です。以下より「(2)区分研修会企画書」をダウンロードし、事務局(shikaku@jocdp.jp)まで提出してください。その後、資格認定委員会で書類を元に協議・検討の上、認可という流れになります。
なお、(2)区分の研修会として認可されるには、原則として関連学会において公的に開催されるものである必要があります。

Q資格を持っていませんが、日本臨床発達心理士会主催研修会に参加することはできますか?
A

日本臨床発達心理士会主催全国研修会および、各支部主催研修会は、有資格者向けに開催されていますので、一般の方は参加できません。
ただし、公開講座など一般の方も参加できる研修会については、申し込み等詳細はHPにてご案内いたしますので、ご確認ください。

大学院関係者の方

Q臨床発達心理士養成は、指定校制度をとっているのでしょうか?
A

指定校制度ではありません。次の3つの条件を満たせば、タイプⅠ(旧制度なら基本タイプ)で資格申請することができます。

  1. 発達心理学隣接諸科学大学院修士課程を修了している。
  2. 3つ(旧制度なら5つ)の指定科目(1科目4単位)を、大学院の授業または資格認定委員会が開催する「指定科目取得講習会」で取得している。
  3. 200時間以上の臨床経験を有し、それに基づいた実習報告書が提出可能である。
Q指定科目として認定されるには、どのような内容の授業をすればよいのでしょうか?
A

指定科目には、次の5つがあり、いずれも4単位です。<新制度>と<旧制度>では科目名が一部異なりますが下記のように相互に読み替えが可能です。

<新制度>   <旧制度>
臨床発達心理学の基礎に関する科目 臨床発達心理学の基礎に関する科目
臨床発達支援の専門性に関する科目 育児・保育現場での発達とその支援に関する科目
認知発達とその支援に関する科目 認知発達とその支援に関する科目
社会・情動の発達とその支援に関する科目 社会・情動の発達とその支援に関する科目
言語発達とその支援に関する科目 言語発達とその支援に関する科目

それぞれの科目には、内容基準とその基準の充足率が定められています。これを満たしていれば、授業の形態は、講義でも演習でも問いません。内容基準と充足率の詳細については、毎年発行される「臨床発達心理士認定申請ガイド」を参照してください。

Q指定科目として認定されるには、事前に認定委員会に届け出ることが必要ですか?
A

指定科目としての認定は、資格申請者本人が申請時に作成・提出する書類に基づいて行います。したがって、授業担当者が届け出る必要はありません。
申請者は、大学院で該当科目を取得したことを「科目内容基準とシラバス内容の対応表」書類の作成、およびシラバスのコピー提出により自己申告します。したがって、シラバスに、科目内容基準および充足率を満たしていることがわかる情報が含まれていることが必要です。

Q大学で指定されているシラバスの字数が少なく、内容基準を満たしていることをシラバスの中に盛り込むことが出来ません。どうしたらよいでしょうか?
A

シラバスへの記載に字数制限がある場合、次のような短縮形を用いることが出来ます。

<新制度>

  • 「臨床発達心理学の基礎に関する科目」に代えて「基礎」
  • 「臨床発達支援の専門性に関する科目」に代えて「専門性」
  • 「認知発達とその支援に関する科目」に代えて「認知」
  • 「社会・情動の発達とその支援に関する科目」に代えて「社会・情動」
  • 「言語発達とその支援に関する科目」に代えて「言語」

<旧制度>

  • 「臨床発達心理学の基礎に関する科目」に代えて「基礎」
  • 「認知発達とその支援に関する科目」に代えて「認知」
  • 「社会・情動の発達とその支援に関する科目」に代えて「社会・情動」
  • 「言語発達とその支援に関する科目」に代えて「言語」
  • 「育児・保育現場での発達とその支援に関する科目」に代えて「育児保育」
Q臨床実習として、200時間を満たすような長期の実習を担当させることが出来そうにありません。
A

臨床実習は、合計200時間になればかまいません。したがって、継続的に発達支援する実習のほか、集中的な発達支援を複数ケース重ねる実習があります。また、実習時間には、発達支援の実践の時間のみでなく、オリエンテーション、観察学習、アセスメントの実践または陪席、事後評価なども含まれます。詳しくは、「臨床発達心理士認定申請ガイド」に収録されている「資料 臨床実習ガイドライン」を参照してください。
*「臨床発達心理士認定申請ガイド」は、毎年春に、発達心理学諸科学修士課程を有する大学院宛にサンプルを送付しています。お手元に届いていない場合は、臨床発達心理士認定運営機構事務局にメールあるいはファックスにてご請求ください。

問い合わせについて

Q問い合わせをしたが、臨床発達心理士認定運営機構からのメールが届かない。
A

本法人からのメールはドメイン@jocdp.jpよりお送りします。@jocdp.jpからのメールが受信できるように設定してください。お使いのセキュリティソフト、またはプロバイダの設定、web メールを利用している等の理由によって、迷惑メール等と判定されることがありますので、ご確認ください。
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【送信先エラーとなるメールアドレス例】
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なお、お問い合わせへの回答には1週間前後お時間をいただいております。

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